「一次産業の底力で中間的就労を加速させるシンポジウムin石巻」に参加してきました。
会場は石巻魚市場、震災後に再建されアジア最大級の規模を誇ります。
震災6年目を迎える東北の総人口は900万人を下回り*1、4年連続の減少となり減少率は過去最大となっています。人口流出の原因の一つとして地域の基幹産業回復の遅れがあり、稼働年齢世代の流出が特に顕著となっています。
事業を再開した地元企業は多く、特に水産加工業などではこれまで地域住民で担っていた軽作業など人手不足で事業規模を震災前の水準に戻せないという問題も発生しています。
また震災以前から地域の若者が、地域の誇りでありアイデンティティでもあった一次産業への関心が薄く、人口流出が加速し地域の基幹産業の担い手が減少している現状も続いています。
一方、震災を起因とした社会環境や家庭環境の変化などにより心の不調を抱えたり、社会的居場所を失ってしまい学校を中退したり、家に引きこもるようになったりする若者が被災地では増加しています。このような若者に社会との接点を持ち続けてもらい、スムーズな就学と就労環境を整備し、地域産業の担い手になってもらうという事業を認定NPO法人Switchが運営するユースサポートカレッジ石巻NOTEが行っています。
働きたいという意思がある人がいて、働いて欲しい職場がある。そのふたつの社会課題を共に生きるファンドを通じ「いしのまき若者未来志向型インターンシップマッチング事業」として行っています。
自ら働いて給料を得、生活を自立させることは被災者の復興にとって欠かすことのできない要素です。一方 ハローワークなどの通常の就労相談窓口からの就職が難しい方々も多くいます。
Switchは一人一人の希望や都合に合わせた就労までのサポートや、就職後も継続的に就労できるよう定期的にフォローアップも行っています。例えば、面接の練習、履歴書の書き方、就労に合わせた生活のリズムを取り戻す機会の提供などです。
この就労支援の一環で、本格的な就労の前に農作業や水産業を体験し、、同じ目的に向かって力を合わせて作業することで生産の喜びを感じ、規則正しい生活のリズムを取り戻し、次の人生への第一歩を踏み出せるようにする、いわゆる中間的就労という試みがあります。
今回のフォーラムは、地元企業、また就労支援を行っている団体の両面から中間就労や就労支援についての実例の紹介と共に会場も交え、意見交換がなされました。
登壇者のみなさま
（左から、株式会社田伝むし 木村様、湊水産株式会社 倉本様、公益財団法人共生地域創造財団 多々良様、一般社団法人FishermanJapan 島本様）
コーディネーターを務めた特定非営利活動法人まなびのたねネットワーク 伊勢様
東北の基幹産業である一次産業においては震災の影響で失った販路の回復がまだまだ進んでいません。宮城県内のプレハブなど仮設店舗から退去した業者のうち、半数近くがが廃業するなど厳しい状況が続いています。被災地の生業、特に一次産業の復興無くして、地域の持続的復興は成し得ません。
また、少子高齢化が進む日本において、地域の中で地域との接点が薄くなっている若者が地域に参画できる機会となる中間的就労は、今後日本全体でも大変重要な取組となると感じています。
Switch理事長の高橋さんが最後の挨拶で「地域の力で、若者も含めて、みんなが暮らしていける世の中にしていく必要がある。」とおっしゃっていました。
Switch理事長 高橋さん
東日本大震災をきっかけとした社会課題解決のモデルが、日本全体の社会課題解決に繋がっていくことが東日本の復興に繋がると信じています。
今後も地域担当としてできることを精一杯やっていこうと改めて感じたフォーラムでした。
ジャパン・プラットフォーム国内事業部宮城地域担当 三浦
東日本大震災支援被災者支援特設サイト｜認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）
国際協力NGOジャパン・プラットフォーム -日本・海外で緊急人道支援・援助を行う非営利活動団体（認定NPO法人）に寄付・募金を。
*1:※2015年 総務省 国勢調査より
