皆さま
この度、ジャパン・プラットフォーム（JPF）地域事業部の部長に就任しました池座と申します。
■経歴と原点
これまでの約6年と数ヶ月の間、私は宮城県、福島県に駐在しながら、JPF及び連携団体であるJCN（東日本大震災支援全国ネットワーク）にて地域コーディネーター及びコーディネーター統括として被災地域に関わってきました。
東日本大震災の前は、学生の時に日本とアメリカにて国際環境・人権NGOに関わりはじめ、社会人になりIT関係の事業を自ら運営し週末は仲間とお米づくりや田舎・都市との交流促進を行う傍ら、路上生活者等の生活困窮者へのサポートをしておりました。こういった活動に関わっているのは「NPOや市民活動が好きで社会的に○○したい！」という動機ではなく、「何で人が普通に暮らせない世界が存在しているのだろう？」という幼少時代からのシンプルな疑問、感情がおそらく原点ではないかと考えています。
■新たな立場で大切にしていきたいこと
この度、2018年1月1日より、様々な葛藤を経ながらもJPF地域事業部の部長に就任することになりました。就任にあたり、東北の被災地域だけでなく九州や今後の広域大規模災害を含め、より広い範囲に目を向ける管理職の責務を負う立場になります。
上述の「葛藤」の大きな部分は、東北にこれまで関わってきた自分自身の「本来的な精神」や意義が失われ、傲慢ではありますが、1コーディネーターの東北へのサポート量が微力ながらも減ってしまう、という懸念からでした。
これまで私が東北に関わる上での本来的な精神・信条は「現場・住民・団体の声や状況を基本とし、課題解決に向けて彼女・彼らと共に考え行動していく」というものでした。そして、この葛藤期に様々な関係者や新潟にいる家族とも幾度となく話し合いを重ね、以下のような結論、決心に至りました。
（1）本来的な精神を崩さず、地域駐在員と共に東北（福島）に駐在し続ける
（2）現場の精神・状況をJPF、関係企業・団体に伝え、還元していく
（3）JPFスタッフ同士や他団体ともこれまで以上に連携をはかり、被災地域の課題解決に向けたサポートの質・量を向上させる
■JPF地域事業部としての方針
岩手・宮城県に関しては、残された諸課題（震災により加速化した移動困難者・生活困窮者・地域経済の急激な鈍化及び人材流出など）の解決に向けて、持続的な支援を可能とする組織基盤の強化及び団体同士のネットワーク化をサポートしてまいります。
また、福島県では、昨年大規模な避難指示解除がなされましたが、市町村民の心・想いの置きどころや生活面での困難さなどが、より厳しく複雑な形で襲ってきていると認識しています。（例：避難解除地域のインフラ不整備及び移動困難、仮設住宅及び復興住宅における孤独・孤立・生活困窮、事故の責任所在の不明確さ、放射能リスクの医療的見解の曖昧さ、放射能への不安や不安を周囲に表明しにくい中で生活をする葛藤、経済負担の少ない保養プログラムの減少、子どもの抱える複雑な想い、福島で起きていることの社会的忘却に対する悲しみなど）
こうした山積する課題解決に向けて、地域事業部としては、他の関係組織と連携しながら、避難している人、帰還した人、拠点居住を送る人、放射能へ不安を抱える人、不安なく生活する（と言及する）人など、各々の持つ価値観選択を等しく尊重し、団体への助成サポート、団体同士のネットワーク化のサポート、持続可能な活動継続を目指した組織基盤の強化サポートをおこなっていきます。
熊本地震においては4月で3年目を迎えますが、熊本県を中心に、仮設住宅から自立再建、災害公営住宅の生活へのスムーズな移行を地元の団体やネットワークと一緒に継続していく予定です。
■さいごに
以上、長文となりましたが、これから新しい立場で、東北・九州および将来起こりえる被災地域の復興に少しでも寄与できればと願っております。
若輩者ではありますが、どうぞ引き続きご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
▲米沢の助成先団体を訪問した際に米沢駅前にて(C)JPF
ジャパン・プラットフォーム（JPF）地域事業部
池座 剛
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