ジャパン・プラットフォーム(JPF) 公式ブログ

緊急人道支援組織、認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)のブログ。NGO・経済界(経団連、企業など)・政府(外務省など)が連携し、国内外の緊急人道支援を実施。寄付金・募金受付中。

今も求められる福島でのボランティア:災害復興支援ボランティアネット

今回は福島県浜通り避難指示解除地域のボランティア状況について、ご紹介したいと思います。

みなさんの中には、東日本ではボランティアがもう要らなくなったと思っている方も多いのではないでしょうか?

ところが、避難指示が解除され、帰還が進む福島県浜通りの南相馬市小高区や浪江町では、今まさにボランティアが必要とされています。

ジャパン・プラットフォーム(JPF)では、「共に生きる」ファンドを通して、こうした今も続く福島県浜通りのボランティアニーズに対応している、「災害復興支援ボランティアネット」の活動を支援しています。

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災害復興支援ボランティアネットのボランティアセンター立ち上げ時から使用している支援車両

災害復興支援ボランティアネット(以下、ボランティアネット)では、今でもボランティアの依頼が殺到し毎日問い合わせがきているのですが、慢性的なボランティア不足のため、なかなか対応が間に合っていないとのことです。最近では浪江町への帰還者が増えてきており、依頼がさらに増えているとのことです。避難指示が解除されて1年以上になる浪江町では現在までに800人が浪江町に帰還していると言われていますが、実は1000人以上の方が既に住んでおり、自治会の方によると夜間人口は1400人程いるという情報もあります。

とくに帰還する前に家とその庭を綺麗にしてもらいたいという依頼がボランティアネットには多く寄せられており、浪江町役場も積極的にボランティアネットのパンフレットを設置したり、問い合わせ先を紹介したりしているそうです。町役場から直接、同団体のボランティアセンターに依頼があるケースも増えているとのこと。

同時に、頻発している日本国内各地での災害対応により、多くのボランティアスタッフが分散しており、人員不足に陥り、なかなか作業件数が減らないという実態があります。冬場を迎え、ますますボランティアが減るのではないかと心配されています。

一方、企業や民間団体の中には予算を組んで1年に何回か来てくれる組合や、重機持ち込みで来てくれる団体もあり、大変心強いそうです。福島県の新人研修でも、行政職員としては行けないので、有志として参加しているケースもあるそうです。

南相馬小高区では、清掃作業の8割程は終了しているそうですが、逆に空き家で雑草等の手入れがされていない所が目立つ状況で、害虫や害獣など市街地の生活環境整備は急務となっています。しかし、依頼者からの要請がないと手をつけられないという状況もあります。同団体では、害獣対策のため柿の木などの果樹の木伐採の依頼も受けているそうです。

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害獣がエサを探しに来たり、巣を造ったりする茂み

帰還はしないが、自宅を綺麗にしておきたいという人も多く見うけられます。

仮設に住んでいる方の中には鬱になってしまい片付けができない人が多く、引っ越しもできない状況もあります。住まいを綺麗にしてもらったという情報が人伝てで流れて自分も綺麗にしてもらいたいという気持ちになる人が多いそうです。荒れ果てた家を綺麗にしてもらったことで、避難者の心も整理されスッキリすることが多いとのこと。

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生い茂る草木を刈り込んだところ

似たような流れで、同じ地域の人が帰還したから、自分も帰還しようと思う方も増えており、自分の家も綺麗にして欲しいと依頼が増えているそうです。

ボランティアさんと話をしたいからか依頼者本人も一緒に草むしりをするというケースも出てきており、自立を促すきっかけにもなっているそうです。

同団体では、放射能汚染のために殺傷指示が出た牛を飼い続けている「希望の牧場」の飼料なども、刈った草を選別して供給しており、地域でもさまざまな所から感謝されています。

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牛のエサ用と暖房のペレット用の見本

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草や枝を粉砕し牛のエサ用と暖房のペレット用に粉砕

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殺傷処分指示の出た牛を生かし続けている「希望の牧場」

みなさんも我こそはと思う方は、是非一度、災害復興支援ボランティアネットにお問い合わせください。

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活動中のボランティア

 

写真はすべて(C)JPF

ジャパン・プラットフォーム(JPF)地域事業部 山中 努

【熊本地震被災者支援:火の国会議200回目の節目を迎えて - 復興の経験を次につなげるKVOADの活動】

特定非営利活動法人 くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(以下「KVOAD」)が熊本地震発災直後から、支援団体や地域団体などの情報共有や課題解決を主な目的とし開催してきた「火の国会議」が、2018117日に200回を迎え、ジャパン・プラットフォーム(JPF)の公式Facebookでも紹介しました。

https://www.facebook.com/japanplatform/photos/a.146936028725762/1993383127414367/?type=3&theater

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2018/12/4 第204回 熊本「火の国会議」会議の様子 ©KVOAD

今年は、西日本の豪雨災害や、北海道胆振東部地震など、大きな災害が多発し、被災地熊本の状況をなかなか発信できずにいましたが、復興期をむかえ仮設住宅(建設型および借上型)から、再建した自宅や災害公営住宅など恒久住宅への転居という大きな波が来ようとしている現地の様子を、ご紹介したいと思います。

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私たちの頼れるボス。超多忙にもかかわらずいつも早起き、KVOAD代表理事 樋口さん ©KVOAD

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司会はお手の物。南阿蘇村住民の生活再建支援にも取り組む、KVOAD宮崎さん ©KVOAD

現在、仮設住宅に入居する方の数は、約10,000世帯、23,000人で、発災から1年後の昨年4月の約47,000人、2年後となった今年の4月の約38,000人に比べるとかなり減っています。

 【応急仮設住宅等の入居状況(H30.10.31現在) 】http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=25562&sub_id=3&flid=168870

特に今年は、自宅を再建し仮設住宅を出る方の動きに勢いが出てきており、建設型仮設住宅の約4割に空きが出ているとのことです。

借上型住宅(みなし仮設住宅)の提供期間も、熊本市では来年4月以降、ほんの一部の世帯を除き、延長が認められないことが決まっています。

今後、災害公営住宅の整備も進みますが、行政は、生活再建の目途が立たない世帯に対して、個別に対応していくとのことです。 

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この日は、いつもの情報共有会議の後の検討課題として、見守り支援者からの視点から熊本YMCA藤川さんより、御船町地域支え合いセンターの事例紹介がありました。 ©KVOAD

このような事態に備えて、JPFと協働で支援活動を担っているKVOADは、当初から変わらず県や市町村、支援団体、被災者からの情報を収集して、先手を打つ支援を日々考えています。

そんな熊本の支援団体の動きのうち、特徴的な活動を紹介します。

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参加した支援団体の皆さん ©KVOAD

①熊本地震での震災復興支援の足跡やノウハウを今後に繋げたい

~くまもと災害ボランティア団体ネットワークへの資料整理・分析プロジェクト~

https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/probono/kvoad.html

これは、KVOADがPanasonicさんのプロボノ支援を受けて、火の国会議の全議事録をデータベース化し、災害が発生した際にいつ、どんな困りごとが多く発生するかという変化を蓄積したものです。例えば、「避難所」というキーワードは最初の6か月、「入浴・トイレ・衛生」は5か月、「ブルーシート」は3か月、毎回のように会議の議題としてあがりましたが、それ以降はほとんど話題にあがらないということを、一目で把握できます。災害発生後、時間の経過とともに変化するキーワードを導き出すことで、今後災害が発生した際にどんな課題があるのかを早めに予測でき、他の地域での災害でもおおよそ同じような変化となることを見越し、支援策を前もって準備することができます。

 ②「むすぶっくプロジェクト」

https://www.kvoad.com/2018/10/blog-post_23.html

被災者が生活再建などのためにまとまって暮らしていた仮設住宅から引っ越し、新たな環境での生活を始めると、それぞれが違う場所で生活することで支援が届かなくなり、困りごとがあったときに気軽に相談できる相手がいなくなってしまいます。そこで、新しい生活環境でも繋がりを切らずに支援が受けられるよう、被災者と地元の支援団体をつなぐ「支援の手引き書=むすぶっく」の作成を進めています。「新しい災害公営住宅などで再びコミュニティを作るきっかけが無い」、「引っ越ししたいけど大きな荷物をどう処理したらいいのかわからない」、などの困りごとの解決をどこかに相談したいという時に、辞書のように使ってもらえる情報誌になります。

 

その他、JPFでは、来年2019年1月に、支援関係者向けに【支援活動計画作成のポイントと、事業計画書/終了報告書類の書き方講座】の開催を予定しています。

JPFは、2017年からKVOADとの協働で、熊本が地域のチカラで復興できるよう「地域力強化」を支援方針に掲げ、施策の一つとして「地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業」を行い、2017年は5団体、2018年は2団体に助成しています。

https://www.japanplatform.org/contents/kumamoto_tsunagu/

残念ながら事業の採択に至らなかった団体もありました。その理由として、「被災者のニーズにヒットする支援事業の計画をどう立てていいかわからない」、「内容が伝わる事業計画書をどう書いていいかわからない」という状況があることがわかりました。その解決のため、地域で今後も支援を担う団体向けの、「ニーズを把握した、被災者のためになる事業の作り方と、書類の書き方」をJPFxKVOADならではのやり方で、一緒に学ぶ機会としたいと思っています。

詳細については、決まり次第告知しますので、是非ご参加ください。

 

ジャパン・プラットフォーム(JPF)地域事業部 斎藤 真樹

子ども達に伝えたい故郷、川内の原風景 ~イワナ釣り体験授業~

 ジャパン・プラットフォーム(以下JPF)では、復興庁被災者支援コーディネート事業を活用して、福島県浜通り避難指示解除地域のネットワーク体の基盤強化、人材育成を行っています。

 その一環として、以前もこのブログで紹介した福島県川内村での「川内コミュニティ未来プロジェクト会議」(避難指示解除になった川内地域の繋がりを取り戻すために立ち上がったネットワーク体の一つ)を支援しています。ここでは、避難指示後にバラバラになってしまった子どもたちを繋ぐ「ふるさと学習」を、川内村内外の支援団体と婦人会など地元組織と連携・調整しながら準備してきました。

 この企画では、自然と共存してきた川内の文化、アイデンティティを深く掘り下げることで、新しいこれからの川内の在り方を探ると共に、それを原発事故で分断された子どもたちとの繋がりを取り戻すために体系化し、オルタナティブ教育として伝えていきます。これは原発事故により多大な被害を受けた川内で、住民が再び立ち上がる力を生かし、新しい川内をつくり、さらに何があってもへこたれず、それを守っていくためのレジリエンスモデルのプロジェクトとしてJPFではとらえています。そのために住民目線、村人目線、子ども目線でのニーズに合致したキャパシティービルディングを行っていきます。(ちなみに川内村だけでなく、川内地域ということで近隣の同じく避難指示解除になった、都路村等からも協力に来ていただいています。)  

 前回、私のブログでもお伝えしましたが、「川内っ子を育む井戸端会議」と称して川内村のみなさんにお集まり頂き、川内にとって大切なこと、伝えていきたいことを話し合ってもらいました。

 そして、それから実際に始まった川内ふるさと学習の第一回として、川内地域の人々の生活に深く根差すイワナを体験学習の題材に取り上げました。

 川内は縄文土器も多く出土し、太古から人々が豊かな自然と共存して暮らして来たことが伺えます。夏井川と木戸川が上流でぶつかり合いせき止められることで、餌となる川虫が多く生息し、イワナなどの川魚が数多く生息します。植物の種類も多く、キノコ類も数多く、木の実も豊富なことも背景にあると考えられます。炭となる原料の木の種類も多く、炭火は80年来日本一と言われており、イワナを取って炭火で焼いて食す暮らしは、昔から川内村のアイデンティティそのものであり、食べ方も他の地域にないほど多様です。たとえばイワナ飯やイワナ汁、蕎麦のつゆもイワナのだし汁を使ったり、また囲炉裏の上に藁をつるしてイワナを刺し、常に蒸していたりしたそうです。もちろん囲炉裏端には串刺しにしたイワナが火に立てかけてあるのが常でした。

こうした川内村が川内村である生活を体験するためにまず、今回の「第一回ふるさと学校」のテーマとしてイワナ釣りの体験授業を行いました。

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イワナ釣りを体験する子どもたち

 講師の先生からは、文化の面、生態の面からお話を伺いましたが、川内のイワナは一万年前、縄文時代に海から川を上ってやってきてそのまま住みつき、独特の模様を持つようになったそうです。縄文時代から人々は川内で主要なたんぱく源としてイワナを取って食べてきたそうです。

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みんな大好き、西山先生からのご挨拶

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イワナについてのお話を聞く子どもたち

 お話しを聞いた後、子どもたちはみんなでイワナ釣りを体験し、釣ったイワナを調理して食べました。

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イワナを捌くのも初めて
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イワナを塩焼きに!

 婦人会の方々が作ってくださったイワナ汁、イワナ飯もとてもおいしかったです。

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イワナ飯を作る婦人会の方々

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イワナ汁もできました!
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自分で釣ったイワナ料理を満喫する子ども達!いただきます。

 今回この企画を行った場所は、川内村にある「いわなの郷」というところですが、イワナも養殖で管理され、放射線量もモニタリングポストで可視化されていて、安心できる子どもの遊び場、居場所としても機能しているという声も聞かれました。福島県外や福島県内の飯館村などからの参加者もありました。

参加者の中で子ども同士仲良くなり、自由に遊びを見つけて川遊びしたりしていました。

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川遊びのようす

自分たちで小川をせき止めたり、イワナの稚魚を捕まえてきてそこに放流したりして、なかなかみんなで川遊びということもあまり機会がないようで、子どもたちも目をきらきらさせながら元気いっぱいにはしゃいでいました。

 

▼前回の「川内コミュニティ未来プロジェクト会議」に関するブログは、こちら

「子どもに何を伝えたいですか? ~川内っ子を育む井戸端会議~」

 

写真は全て(C) JPF 

 

ジャパン・プラットフォーム(JPF)地域事業部 山中努

北海道地震被災者支援 現地調査レポート

今回の地震において被災された多くの職員の方々、復興支援NPOのみなさんなど、くれぐれもご無理なされませんように。地域のみなさまの生活が少しでも早く、元の平穏な生活に戻れるよう祈っています。

JPFは9月6日に調査出動を決定し、緊急対応のために、私は第1陣として北海道に向け出発しました。

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 7月には西日本豪雨対応についてブログを書いたばかりですが、今年は本当に災害が多く、こうしてブログ記事を書きながらも、明日からの愛媛県の雨の状況も大変気になります。日本中で心穏やかに過ごせる日々が続くよう祈らずにはいられません。

北海道胆振東部地震が起こり、9月6日段階では北海道全域が停電しており、新千歳空港は閉鎖していました。また、電話が不通の地域が多く、現地での移動のためのレンタカーや宿の予約が取りづらい状況の中、確実に移動できる陸路で6日のうちに下北半島の北端大間まで移動し、翌7日の朝に函館行きのカーフェリーにて北海道へ入りました。

函館行きのフェリーは北海道支援に向かう警察官や行政職員の方々などが多く、今年度、宮城県の防災訓練でお見掛けしていた宮城県職員の方にお会いし世間の狭さを実感しました。

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9月7日@青森県大間 カーフェリーで北海道へ

 函館につくと、一部店舗で電気が復旧しだしたところで、ガソリンスタンドなど営業が再開され長蛇の列ができている状況でした。ホームセンター店舗の前には昨日品切れになった商品リストが入口に張り出されており、東日本大震災の記憶が蘇りました。

完売していた商品は「単一電池」、「水」、「水缶」、「カセットガス、コンロ、ボンベ」、「発電機」、「灯油用ポリ缶」、「モバイル充電器」、「車載充電器」、「ホワイトガソリン」、「ランタン」でした。東日本大震災の際は、上記の他、「炭」があった記憶があります。災害が起こった時、何を備蓄しておけばよいのか参考になりますでしょうか。 

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9月7日@函館 品切れの商品リスト

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9月7日@函館 給油のための渋滞

函館より、移動の車中、被災地の情報や宿泊先の手配などのバックアップを東京に残ったスタッフから受けながら、今回の地震で最大深度を記録した厚真町まで車で移動しました。JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)など関係団体と連絡を取り合い複数団体が札幌に入るという情報を得たため、JPFは宿の取れた苫小牧を中心に、むかわ町、厚真町の状況確認を初日のミッションとしました。厚真町吉野地区方面を目指し、移動の車中も道路のひび割れの状況や、建物の被災の状況、農地や周辺店舗の営業状況などを確認しながら移動します。最大深度7を記録した地震のため、震源に近づけば近づくほど道路の段差や、ひび割れが大きくなります。信号もついているところ、ついていないところが不規則にあり、誘導もない状態の中、細心の注意を払って運転しました。

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9月7日@厚真町 電信柱が傾いている

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9月7日@むかわ町 道路上の大きな段差

途中、避難所などあれば立ち寄り、状況が許せば運営の状況や周辺地域の状況などを伺いました。

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9月7日@厚南会館でのヒアリング

厚真町吉野地区の総合福祉センターは、テレビで報道されている斜面崩落のあった地域に近く、避難されている方はもちろん、給水や炊き出しの提供を受けるためにやってくる近隣住民の方や、自衛隊、日本赤十字などの支援関係者、報道関係者などで騒然としています。状況によっては避難所運営者の負担を増やさないよう、トイレ設置状況や、給水、炊き出しの様子、避難所に張り出されるチラシなどの目視の確認に留める場合もあります。

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9月7日@厚真町総合福祉センター

吉野地区は報道される頻度が高く、支援者が一定数、集まっている状況と判断し、むかわ町の状況確認に向かいました。夕方となっていたため、全体は回れませんでしたが一部地域で建物の倒壊状況が確認され、翌日再度状況確認のため、むかわ町に入ることに決め、宿泊先の苫小牧へ移動しました。幸い宿泊先は電気も水道も復旧しており、コンビニなどの陳列棚はからっぽでしたが、周辺の飲食店も営業していました。

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9月7日@苫小牧 コンビニ店内の状況

8日はむかわ町の確認から入りました。7日に数軒確認していた倒壊家屋ですが、予想以上に多くの建物が倒壊しており、避難生活が長期化する可能性のある住民の方々がいらっしゃる状況が確認されました。

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9月8日@むかわ町①

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9月8日@むかわ町②

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9月8日@むかわ町③

空き店舗や空き家のように見える建物も多いことから、避難生活の長期化が予想される住民の方がどのくらいいらっしゃるのか行政の方々と協力しながら正確に把握していく必要があります。

個別団体での状況確認を行いながら、現地入りした支援関係者とも連絡を取り合い情報交換を行います。必要な支援を効果的に行うために、それぞれの団体が持つ情報を交換します。

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9月8日@むかわ町役場駐車場

効果的な支援を行うために支援が必要な状況を確認することも大切ですが、一方で支援の抜け漏れを防ぐという観点で、支援が必要ないという状況を確認することも大変重要です。実はこの日、むかわ町に入る前に隣町である平取町の状況を確認しています。平取町のように大きな被害状況が伝えられていなくても、様々な視点で少しでも懸念点や不明点がある場合、本当に外部団体による支援が必要ない状況なのかどうかを可能な限り確認しています。

一度で現状を確認できなかった地域には、何度か足を運び、気になる点がなくなるよう状況把握に努めています。厚真町吉野地区のように大きな土砂崩れを起こした地域は通行禁止となっており近づけませんが、通行止めとなっていない地域でも主要幹線道路から一本入ったところに思わぬ震災の爪痕が残っていることがあります。厚真町の新町公園付近の状況は熊本地震を思い起こされる光景でした。

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9月8日@厚真町新町公園①

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9月8日@厚真町新町公園②

地域の状況を把握するうえで、JPF事務局の我々にとってJPF加盟NGOほど頼りになる存在はありません。現場に入っている加盟NGOとは常になんらかの形で連絡をとり情報交換しています。

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9月8日@厚真町上厚真小学校

99日は札幌の状況確認に入りました。

発災から丸二日経ち、電気や水道の復旧が一定の進捗を見せ、店頭に並ぶ商品が増え始め、道路の復旧工事に着工する様子が確認できました。  

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9月9日@札幌市 道路の復旧工事が集中的に行われている

一方、液状化が起こり、盛んに報道されている清田区里塚地区などは水道の復旧も遅れており、土砂に埋もれたり、建物の基礎が大きく傾いてしまった建物などの復旧にはかなりの時間がかかりそうです。

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9月9日@札幌市清田区里塚地域①

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9月9日@札幌市清田区里塚地域②

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9月9日@札幌市清田区里塚地域③

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9月9日@札幌市清田区里塚地域④

札幌に入ると、折れたり、倒れている街路樹が多いことに気が付きます。多くは台風21号の被害の爪痕であり、改めて連続した災害に直面している北海道のみなさまの状況がわかりました。

発災から5日目を迎えている現在、ようやく被災状況の全容がわかってきた状況です。厚真町、安平町では断水が続いており、復旧には1か月程度かかる見込みで、冬に入る前に自宅でお風呂に入れない方が出てこないか心配です。避難生活が長期化する方々が一定出てくる見込みで、体調を崩されたりする方が出てこないかなど心配なことはたくさんあります。 地域の方々の復旧復興はこれからが本番です。地元主導の持続的復興のためにJPFとして何ができるか、引き続きしっかりと状況把握を行い、JPF加盟団体や地域のみなさまと共に考えていきたいと思っています。

 

JPF地域事業部岩手、宮城担当/緊急対応部 三浦

 

写真はすべて(C)JPF

 

「強制移動と技術災害:福島を『生きた』事例として」

はじめまして。JPF事業推進部のモシニャガ アンナと申します。

今回、私は720日にロンドン大学の学術機関Refugee Law Initiative が主催した国内避難民問題に関するワークショップで発表を行いましたので、そのご報告を投稿させていただくことになりました。

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    ワークショップが行われたロンドン大学本部(Senate House

 「国内避難民?JPFの地域事業部の活動とどう関係あるの?」とほとんどの方が疑問に思うかも知れませんが、JPFが国内で対応してきた東日本大震災も、熊本地震も、そして現在対応している西日本豪雨災害も、規模の違いがあるものの、全て国内避難民の発生を伴っています。

 国連の定義で、国内避難民(Internally Displaced Persons: IDPs)とは、紛争や暴力行為、深刻な人権侵害や、自然もしくは人為的災害などによって家を追われ、自国内での避難生活を余儀なくされている人々を指します。国内避難民モニタリングセンター(Internal Displacement Monitoring Centre - IDMC)の報告では、2017年の間に、わかっているだけでも、新たに3060万人もの国内避難民が日本も含む143の国と地域で発生しました。このうち、1880万人が災害によって家を追われ、1180万人が紛争によって紛争などによって家を追われたとされています(紛争・災害別の内訳は下記の図を参照)。もちろん、「国内避難民」と一言でいっても、災害時に自治体などによって出された避難勧告などを受け事前に避難できた人から、自宅が爆撃に遭い命からがら逃れてきた人まで、非自発的な移動[Displacement、以下強制移動]の経験とそれによって人々が被ることになった影響は、千差万別です。しかし、世界中で強制移動を強いられている人の数が、前代未聞のペースで増え続けている今、国際問題として注目を集める難民や移民と比べ、国内避難民の問題は、おきざりにされる傾向があります。 

 

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 ロンドンで行われたワークショップは、1998年に国連によって「 国内避難民に関する指導原則Guiding Principles on Internal Displacement)」が採択されてから20周年にあたる今年に国内避難民問題に対応するための機運を盛り上げよう開催されました。各国から研究者・政策立案者・援助実務者が会して、これまでのアプローチを振り返り、国内避難民問題の現状、また今後の展望について議論がなされました。JPFは、災害や紛争が原因で発生した国内避難民への人道支援を国外各地で展開してきた経験に加え、東日本大震災と福島第一原発事故がきっかけで避難を強いられた多くの避難者に対しては息の長い支援を続けてきた経緯があり、当ワークショップでの私の発表は、福島の原発避難に着目したものとなりました。

 原発事故のような技術災害は、稀だと考えられていますが、一度起こってしまったら、その影響は、長期的で多岐におよぶ複雑なものとなります。しかし、国際的には技術災害がもたらし得る大規模且つ長期的な強制移動・国内避難民問題に対してはほとんど議論が進んでいません。だからこそ、私の発表は『強制移動と技術災害:福島を「生きた」事例として』と題して、災害に起因する強制移動問題を、長期的な時間軸で捉える重要性を示している現在進行形でまさに「生きた事例」である福島の現状を取り上げました。復興庁が発表している避難者数だけをみれば、福島県内の避難者数も含め、全国的に減少しています。しかし、東日本大震災と原発事故の影響は、各地において様々であり、地域間の復興ペースにはばらつきが出ています。朝日新聞が2018年に実施したアンケートによると、地元の「復興が進んでいる」もしくは「まあまあ進んでいる」と答えた人の割合は、岩手で84%、宮城で67%だったのに対して福島では、たったの36%にとどまっています。こうした復興格差は、震災以前から存在していた地域間の経済・社会面での格差と絡み合い、一層顕著になっています。地域の社会・経済基盤を根本から揺るがした震災と原発事故からの復興過程では、避難指示区域の編成や解除、支援の打ち切り、放射能への不安といった複雑な課題を背景に、多くの人は、なんとか生活を立て直すための術を見出す必要がありました。しかし、それが出来ずにいる人にとっては、社会・経済的孤立や疎外から苦しんでいる状況が続いています。

 

 災害時の避難問題は、緊急時の対策の課題としてのみ捉えられがちですが、長期化すればするほど、それは困難で苦痛を伴う復興プロセスの一環として捉え、取り組む必要があります。福島での原発事故が突き付けた人的・社会的課題は、避難問題と密接に関係する多面的な脆弱性をあらわにし、長引く復興過程のなかでこうした脆弱性は、地域格差、雇用状況の不安定・不透明化そして社会・経済的疎外や孤立といった、既存のより構造的な社会経済問題と深く結びつくことを示しています。こうした問題は、決して日本特有ではなく、多くの先進国と発展途上国に共通している構造的な課題です。

 

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                RLIのワークショップで発表する筆者

 これらを、ロンドンのワークショップでの私の発表のキーメッセージとしたところ、多くの参加者から「興味深い」、「もっと詳しくききたい」、「プレゼンを送ってほしい」など、たくさんの反応をいただきました。また発表の後のディスカッションでは、各地での国内避難民の状況についての専門知識を有している参加者から、「福島の避難問題は、災害に起因する強制移動に対してどのように対処すべきかについて、私たちの多くの想定を覆す、力強い事例だ」とコメントをいただき、福島からの教訓を、今後の国内避難民政策の発展のために発信し続ける重要性を改めて実感しました。

 東日本大震災と原発事故からもうすぐ7年半、国内でさえその記憶の風化が急速に進んでいるといわれていますが、国外ではそれ以上に速いペースで忘れ去られていきます。今回のワークショップで発表したことを通して、少しでも福島の原発避難に関する国際的な関心を取り戻せることに貢献できたことを切に願っております。

 

ジャパン・プラットフォーム(JPF)助成事業推進部

モシニャガ アンナ

 

写真はすべて(C)JPF

 

 

平成30年7月豪雨災害状況:JPF現地連携レポート

今回の災害において被災された多くのみなさまに心よりお見舞い申し上げます。避難されている方はもちろん、災害対応に尽力されている地域のみなさまの生活が少しでも早く、元の平穏な生活に戻れるよう祈っています。

713日より724日まで、平成307月豪雨災害対応に伴い愛媛県に入りました。地域に入っている際は、なかなか落ち着いた時間が取れず、みなさんへのお知らせができませんでしたので、愛媛の状況と共にご報告します。 

JPFは75日の雨の降り始めから情報収集を始め、78日より西日本全体に及ぶ被害情報の把握のため、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と調整のうえ緊急初動調査チームを愛媛県に派遣しました。調査チームの第2陣だった私は、713日より愛媛入りし第1陣からの申し送りを受け活動を始めました。 

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第一陣出発の様子

今回の災害はエリアが広域で、被害状況の把握がままならず、支援が足りていない地域や分野がどこなのか、いまだに明確にはなっていない状況です。新聞報道や災害対策本部資料、加盟団体、社会福祉協議会など支援関係者との情報交換などを行い、支援の過不足、抜け漏れが出ていそうな地域を現地調査するため、今治市や大洲市、西予市、宇和島市などを巡回しました。

 

愛媛県内では肱川流域の被害が大きく、大洲市と西予市のいたるところで河川が氾濫し、場所によっては5mを超える浸水となった地域もあります。鹿野川ダムの下流では濁流の影響で橋が通行不可の状況となっています。平時の川の水位からは想像もできないほど水位が上がっていることがわかりました。

川沿いはV字谷のようになっており、避難する場所が限られており多くの車両が水没し、暮らしの足に不自由が出ている方が多数いらっしゃいます。716日に高台に設置された避難所を訪れ話を聞きましたが、家の片づけと避難所の往復には臨時で送迎のバスが出ている状況だそうです。伺った避難所では地域の方々有志で助け合いのネットワークが作られ、交代で食事を作っていらっしゃいました。災害は地域の脆弱な部分を浮き彫りにしますが、同時に地域の方々の新たな助け合いも生み出します。避難所での運営の課題が多く上がる中、地域の方々による避難所運営サポートができており、日頃からの地域づくりの大切さを実感しました。

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7月14日 大洲市肱川流域、鹿野川ダムの下流の通行止めとなった橋

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7月16日 大洲市の避難所 望湖荘

西予市の野村地区では多くの家屋が浸水被害にあっており、社会福祉協議会を中心とした災害ボランティアセンターに集まるボランティアによる家屋の泥出しが重要です。西予市の災害ボランティアセンターでは15日に1000人を超えるボランティアが活動しましたが、連休後は活動人数が半分以下の状態が続いています。地域内のすべてのニーズに応えるためにはまだまだボランティアが必要な状況です。

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7月14日 ボラセン資機材の洗浄の様子

 宇和島市は西予市と同様に災害ボランティアセンターの活動人数の伸び悩みという課題の他、断水の影響とみかん畑への被害が甚大です。

断水に関しては、宇和島市内吉田地区の浄水場が埋没し復旧にかなりの日数(数か月)がかかる見込みで、臨時の浄水施設が建設されることになりました。しかし、その完成見込みは復旧の目途が早まり8月上旬となっています※。地域の方々は避難所に入られていない方も含め、自衛隊の入浴施設や、給水を受けなければいけない状況が続いています。地域内各所に生活用水が溜めてあり、住民の方々はそこに水を汲みにこなければなりません。家で炊事もできないため、炊き出しの時間になると周辺の地域から避難所となっている公民館へ、食糧を取りに来るような状況です。

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7月15日 宇和島市吉田公民館前の自衛隊入浴支援

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7月17日 宇和島市吉田地区の様子

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7月17日 宇和島市吉田地区の様子

宇和島市はみかんの産地(聖地)ですが、今回の豪雨はみかん畑に大きな被害を与えています。みかん畑は急な斜面を、土を盛り上げ、もしくは石垣を積み上げて段々畑となっていますが、多くの場所で斜面が崩落しており畑の復旧作業にどれだけの時間がかかるのか見当もつきません。また、みかん畑が密集している地域は宇和島市中心部より車で30分程度かかり、道も細く土砂崩れの影響で孤立している世帯が多くあったような地域です。

今後、多くのボランティアが必要になるのは間違いありませんが、本州から遠く離れた宇和島市中心部からさらに離れたところにありアクセスが大変困難です。去年は台風被害で収穫が激減し、今年は豪雨被害と2年連続の収穫減。そこに追い打ちをかけるように農地復旧という重荷が農家の方々にのしかかっています。営農をあきらめる方も出てきていると聞いています。

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7月20日 宇和島市

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7月20日 宇和島市

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7月20日 宇和島市

巡回で得られた情報は、毎晩松山市で行われる愛媛県、愛媛県社協、愛媛県中間支援組織との情報共有の場で共有しています。また、地域を巡回する際は、その地域で活動しているJPF加盟団体や支援団体のみなさんと情報共有、意見交換をしています。また、加盟団体など現地入りする際はなるべく同行しています。遠野まごころネットが愛媛入りした際は、共に現地調査の一環として、西予市野村小学校でプラン・インターナショナル・ジャパンが実施している「こどもの居場所支援」の現場を訪れました。その際、シャンティ国際ボランティア会(翌日から野村小学校でサロンを開催予定)と、同じくプラン・インターナショナル・ジャパンの活動を視察していたセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが偶然にも一堂に集まり、それぞれの団体が持つ被災者やニーズに関する情報を交換しました。団体から活動の状況や課題、地域の状況を聞くと共に、JPFからは県域で共有されている情報や企業支援や近隣の協力できそうな団体情報などを提供しています。

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7月10日 愛媛県社協情報共有会議

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7月16日 大洲市内にて情報交換

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7月19日 西予市野村小学校にて

また、723日には愛媛県社会福祉協議会と、えひめリソースセンターを中心とし、愛媛県庁や内閣府、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)、JPFが協力する形で、第一回えひめ豪雨災害・支援情報・共有会議(仮称)が行われました。愛媛県内で支援活動を行う団体と社会福祉協議会、行政が集まり、それぞれの持つ情報と課題を共有し支援の効率化を図る会議になります。こちらの会議の運営支援をJPFが一部お手伝いしています。

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7月23日 えひめ豪雨災害・支援情報・共有会議(仮称)

広島県、岡山県を筆頭に、超広域のエリアで被害の出ている平成307月豪雨水害は地域の方々を中心に中長期の支援活動になるのは間違いありません。まだまだ被害の全容が明らかになっていない状況ですが、西日本全体の被害状況と地域の状況を随時判断し、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)やJPF加盟団体と協力し、地域のみなさんと共に歩むJPFならではの事業を今後も展開していきます。今後も西日本豪雨水害の状況に関心を持っていただけるとありがたいです。

そして、同時に、JPFが対応した災害だけでも、朝倉の水害、熊本地震、東日本大震災の復旧復興も現在進行形です。組織で個人で、仕事でボランティアで、さまざまな立場でできることを一緒に考えていきましょう。よろしくお願いします。

ご寄付はこちらから

http://www.japanplatform.org/programs/westernjapan-disaster2018/

 

地域事業部 三浦

 

写真はすべて(C)JPF

  2018731日訂正

 

西日本豪雨被災者支援2018

この度の「平成30年7月豪雨」災害により犠牲となられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げます

 

75日より降り続いた大雨が、西日本の広域で大きな被害をもたらしました。当日必死に避難した方の状況や、一刻を争う救出活動の様子、家族との最後の会話となった電話の場面などがメディアで流れると本当に胸が痛みます。

今避難所で過ごしている方も、変わり果てた我が家に帰ることがどれほど辛いか、暑い日々が続く中、避難生活における疲れやストレス、今後への不安は日々増していると思われます。

 

JPFは、78日から愛媛県に緊急初動調査チームを派遣し、79日には「西日本豪雨被災者支援 2018」プログラムを開始しました。現地では、現地の被災状況を把握し、現地自治体や社会福祉協議会、NPONGOとの情報共有を重ね加盟NGOの事業立上げのサポートをしてきました。また、支援の抜けや漏れを防ぐためにも、各機関の持つ支援の力をより効率的に被災された方々に届けるためにも、こうした支援する組織が互いを認識し協働し合うネットワークづくりのお手伝いもしています。

JPF加盟NGO5団体(2018719日現在)が被災各地に入り現地調査を開始、今後支援活動に取り組んで行きます。

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      支援団体・社会福祉協議会・自治体と打ち合わせを行うJPF職員@愛媛

 JPFおよび加盟NGOの活動は、ボランティア活動とはまた異なり、支援ニーズを把握した上で組織的・計画的・効率的に展開していきます。東日本大震災や熊本地震など、これまでの経験も活かして、被災者の方々が直面する問題に、プロアクティブに対応しています。

 

支援活動はこれから本格化します。

JPFの「西日本豪雨被災者支援 2018」プログラムへのご支援、よろしくお願いします。

 

ご寄付はこちらから

http://www.japanplatform.org/programs/westernjapan-disaster2018/

 

 

地域事業部

谷内田

 

写真は(C)JPF