昨日、ジャパン・プラットフォーム（JPF)国内事業部スタッフ全員と事業部長、コミュニケーショングループスタッフが東北事務所に集まり、現在・直近の情報共有と、今後の方針に対する意見交換をするミーティングを行いました。
東日本大震災被災者支援から本格的に開始したジャパン・プラットフォームの国内支援でありながら、今では、国内事業部スタッフは総勢12名。東北事務所に事務局長と管理スタッフ3名、気仙沼NPO/NGO連絡会に担当1名、みやぎ連携復興センターに派遣中の2名、遠野事務所に岩手担当と岩手・福島兼任担当が2名、福島に担当が1名、東京事務所の国内事業部スタッフが3名と、通常は異なる場所で働いています。
また、ジャパン・プラットフォーム加盟団体の助成事業（助成審査・モニタリング）・共に生きるファンドの担当、そして、連携・調整機能として、県レベル、市町村レベルで連携復興センター等に派遣されていたり、共に生きるファンドの申請相談に応じながら担当エリアのネットワーキング会議にも出ていたり、と各自が東北の復興に向けて、多種多様な役割を担っています。
さらに、現在では、東日本大震災被災者支援、そしてジャパン・プラットフォームの国際緊急人道支援の実績を活かし、今後の国内災害に対する備えを目的とした取り組みとして、一部の行政・NGO・NPOの方々等と、防災関連の訓練やネットワーキング会議参加等といった業務も開始しています。
2013年には東日本大震災後、2回目の311を迎えます。
本被害は甚大であるため、エリアによって、支援ニーズや課題が異なるという支援の難しさがあります。そのため、各担当者が抱える悩みも多種多様であり、皆が悩みながらも東北の復興を願い、日々の支援を続けています。資金的な厳しさも、正直あります。そんななか、本ミーティングは来年に向けて、スタッフ各自が今後の支援方針を考える貴重な機会となりました。
「東北とつないだ手は、まだ離さない…」。ジャパン・プラットフォームは、来年も東日本大震災被災者支援を真摯に続けて参ります。
ジャパン・プラットフォーム 豊島
→国際協力NGO（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームWebサイト
→国際協力NGO（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームへ寄付・支援をする
→東日本大震災被災者支援ページ
→いま、東北では…（東北へのご寄付のお願い）
