ジャパン・プラットフォーム(JPF) 公式ブログ

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「共に生きる」ファンド締め切り前の現場スタッフがしていることとは?

こんにちは、岩手担当の高久です。

ジャパン・プラットフォーム(JPF)では、東日本大震災の被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、支援活動に共に取り組む団体(非営利法人)への資金助成を実施しております。このプログラムは「共に生きるファンド」という名前で実施されており、現場の団体さんからは、通称「共生き(ともいき)」という名前で浸透しております。JPFの地域担当にとっても、この「共に生きるファンド」の業務はもっとも重要な業務の一つとして位置づけられています。

「共に生きるファンド」第20回の募集が2月5日(木)~2月12日(木)まで行われ、さまざまな団体さんから応募のための申請書が届いています。今日は、この「共に生きるファンド」の締め切り前に、現場スタッフがどのような動きをしているのかを紹介します。

[事業相談]

被災地の地元NPOなど、地域に根ざして支援活動を続ける団体さんから、事業形成に関する相談を受けます。一言で相談といっても、団体さんによって相談内容や状況はさまざまです。相談時点である程度の事業計画が出来上がっており、助成金申請書のドラフトまで作成されている場合もあれば、団体さんの日々の活動のお話を伺い、より良い事業計画を行うためのアイデア出しのサポートからお手伝いする場合もあります。実は、この事業相談のご依頼は、「共に生きる」ファンドの募集前から締め切り直前までの間に集中します。このため、場合によっては締め切り時間ぎりぎりまで団体さんへのサポートを行う場合があります。また、締め切り直前になっての突然の相談依頼を受けることもあり、この期間はスケジュール調整が難航します。ちなみに、岩手では、「共に生きる」ファンド第20次助成募集の時期には、9団体さんから相談を受けました。私は、一昨年の11月に岩手担当として赴任して以来、今回は最多の相談件数でした。1年強岩手で日々現場を周るなかで、地域の団体さんと徐々に関係構築ができてきたと実感しています。それぞれの団体さんの活動内容は、子ども支援活動や、災害公営住宅でのコミュニティ支援、生活困窮者を対象にした支援活動など多岐に渡ります。

 

「共に生きる」ファンドの募集が始まる少し前から、締め切り時刻までの間、メールの見落としはないか、携帯への不在着信はないかなどを気にしながら、かなり緊張感が高まる時期です。しかし、私は、申請をお考えの団体さんには、出来るだけ事前にお話を伺いたいと考えています。その理由は、申請前の事業計画の段階で、申請団体さんとJPFが一緒に意見を交わし、アイデアを出し合い、内容を整理することにより、受益者にとって、地域の方にとって、より良い事業計画作れると考えているからです。短期間に、たくさんのご相談を受けることはとても大変なことではありますが、同時にやりがいを感じております。

この他に、「共に生きる」ファンドに関連する動きといたしましては、申請が採択され、実施されている事業の様子を伺い、必要に応じてサポートをする「モニタリング」や、残念ながら不採択になってしまった団体さんに対して今後の対応を一緒に考える「フォローアップ」ということを行っています。場合によっては、フォローアップの際に、他の助成金などのリソースを持つ中間支援団体さん等をおつなぎする場合もあります。これら、「モニタリング」や「フォローアップ」に関しては、また別の機会でご紹介できればと思っています。

 ジャパン・プラットフォーム岩手地域担当: 高久


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