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国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF) 公式ブログ

国際協力NGOをサポートする認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)のブログ。NGO・経済界(経団連、企業など)・政府(外務省など)が連携し、国内外の緊急人道支援を実施。寄付金・募金受付中。

熊本地震支援事業モニタリングを実施

緊急災害支援 熊本・大分地震

6月10日~13日と7月3日~6日の日程で、現在実施している熊本地震支援事業(JPF「九州地方広域災害被災者支援」)のモニタリングのため、JPF職員と外部専門家が現地に入りました。

発災から3カ月がたつ今でも、被災地では余震が続き、さらに大雨による土砂災害等も心配されています。また、暑さもまし、熱中症対策等が必要となっています。

避難状況では、5月初旬より避難所の統廃合が始まり、徐々に避難所は減少しています。仮設住宅の建設も急ピッチで進められ、6月中旬からは一部仮設住宅への入居も開始されました。

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©JPF 6月中旬 大規模仮設住宅が建設中でした

被災地域では、熊本市、益城町などにおいてJPF加盟NGOの支援事業が進められています。

JENは、熊本市内で避難所の屋外にテントと入浴車を配備し、避難所の高齢者/介助が必要な方を対象に入浴サービスを実施しました。(入浴支援は6月26日で終了)

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©JPF JENによる訪問入浴サービスの様子(入浴支援は6月26日で終了)

また、世界の医療団は、発災後、小児科医とともに事前調査に入りました。その中で、子どもたちの心のケアが必要であると判断し、子どもケアを開始。阿蘇郡西原村で就学時を対象とした遊べる場所を提供する、親子カフェを土日に開催しています。臨床心理士、小児科医との専門家を配置し、遊びながら見守りを行い必要なケアに繋げています。

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©JPF 世界の医療団スタッフへのヒアリングの様子

セーブザチルドレン・ジャパンは、発災後すぐに子どもたちが自由に遊べる子ども広場を開催し、それと同時に早い段階からニーズ調査を行ってきました。現在、JPFからの助成金を活用して、余震も続く被災地の子どもたちへ防災に対する意識啓発のため、益城町の学校や学童に対して、防災用品セット配布を行っています。

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©JPF 小学校に寄贈された防災頭巾

現在、避難所から仮設住宅への移行フェーズにかかっており、それに伴い、今後、支援の内容も変わっていくことが予想されます。また、倒壊した家屋の瓦礫等もまだ残っている状況で、撤去のための人手も必要です。

各加盟NGOの専門性を活かした支援が、引き続き期待されます。

ジャパン・プラットフォーム国内事業部 谷内田


 

www.japanplatform.org


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