ジャパン・プラットフォーム(JPF) 公式ブログ

緊急人道支援組織、認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)のブログ。NGO・経済界(経団連、企業など)・政府(外務省など)が連携し、国内外の緊急人道支援を実施。寄付金・募金受付中。

災害支援事業の採択団体のご紹介(休眠預金活用事業)

  JPFは休眠預金活用事業の2020年度の災害支援事業(防災・減災支援、緊急災害支援)の資金分配団体にも指定されております。今回は採択団体と事業内容について、簡単にご紹介いたします。

  同事業では、ガバナンス・コンプライアンス体制、事業分野における経験、ネットワーク形成の実現可能性などに関する審査を経て、下記の団体を採択いたしました。 

特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台特定非営利活動法人 YNF ※2団体のコンソーシアム申請

 活動地域:徳島県、福岡県、佐賀県、大分県、熊本県

 事業名:防災・減災に取り組む民間団体等への災害ケースマネジメントノウハウ移転事業

一般社団法人 ピースボート災害支援センター ※JPF加盟NGO

 活動地域:岡山県、全国

 事業名:避難所運営の人材育成と支援調整のための全国ネットワークの形成

特定非営利活動法人 岡山NPOセンター

 活動地域:岡山県、全国

 事業名:支援団体の動きと被災地状況をリアルタイム共有する仕組みづくりプロジェクト 

  今後、各団体の具体的な活動内容についても、紹介していきたいと思います!

休眠預金等活用事業|国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

仙台のNPO法人ワンファミリー仙台

特定非営利活動法人YNF

ピースボート災害支援センター

特定非営利活動法人 岡山NPOセンター

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宮城県大郷町で住民の元気を支える取り組み(休眠預金活用事業)

今回は、「台風15号・19号被災地支援プログラム」の実行団体であり、JPF加盟NGOでもある「日本インターナショナル・サポート・プログラム(JISP)」の活動内容を紹介いたします。

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©日本インターナショナル・サポート・プログラム

JISPは、宮城県大郷町で令和元年台風19号被災者支援を実施しております。大郷町の仮設住民にはご高齢者が多く、洪水による被災に加え、新型コロナの影響もあいまって、外出や社会的交流、運動量が激減し、体力低下や体調不良、倦怠感、不安、意欲低下や孤独感等などの課題を抱えておられました。この問題に取り組むため、これまで日常的な営みとしていた農作業を通じて、被災者の元気を取り戻し、孤立を防ぐための活動を実施しています。

仮設住宅ではプランタや畑での農作業を支援しています。暑い夏の日も、ご自宅の玄関前でプランタの手入れに励む住民さんをよくお見かけします。プランタに植えた花や野菜が見事に成長し、時には住民同士でお花見したり、野菜を収穫している様子も見られ、手軽なプランタ栽培はご高齢の方に大好評です。仮設近隣に設置した「ハローガーデン」で、様々な野菜を栽培されているご高齢の参加者は、「沢山収穫できたら、仮設の隣近所に配りたい」と、日々畑仕事を楽しまれています。

また、台風被害の深刻であった、中粕川地区にもプランタ栽培支援を拡大し、土手先地区においては、公民館近隣の花壇への花植えの活動を行いました。多くの受益者から、「土弄りは夢中になれるし、心が落ち着く」と嬉しい声を頂いています。大郷の皆様の元気を支えるため、今後とも地域の方々と共にこの活動に取り組んでいきます。

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©日本インターナショナル・サポート・プログラム

▼日本インターナショナル・サポート・プログラム

https://jisp.org/

▼JPF休眠預金活用事業「台風15号・19号被災地支援プログラム」https://www.japanplatform.org/contents/kyuminyokin/programs/reiwa-typhoon2019.html

長野市北部地域で子どもと保護者の支援(休眠預金活用事業)

こんにちは、JPF休眠預金活用事業担当です!

久しぶりの地域ブログ更新となりますが、今後は休眠預金事業を中心に活動内容などを紹介していきます。

今回は「台風15号・19号被災地支援プログラム」の実行団体である「NPO法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト」の活動内容などを紹介いたします。

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リフレッシュプログラムの様子©ながのこどもの城いきいきプロジェクト

令和元年の台風19号で被災されたお子さんやその保護者の方々は、昨年からは新型コロナウイルス感染症の影響も加わって、まだまだ大変な日々を過ごしています。ながのこどもの城は、支援活動として「子どもの居場所の設置・運営」「リフレッシュプログラム」「保護者の居場所の設置・傾聴活動」を地域のボランティアとともに継続しています。支援プログラムを利用された保護者の方から、以下のようなメッセージをお寄せいただきました。

 災害があり、コロナもありで、子どもたちもですが、私自身もいっぱいいっぱいになってしまうことがありますが、みなさんが快く子どもを預かってくれるのでとても助かります。お迎えに行った時など、少しお話させていただいたりしますが、私もすごくホッとした感じになれます。本当に感謝しています。

今後も定期的に活動の内容や現地の方の声などを紹介していきます。

▼NPO法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト

https://www.na-kodomo.com/

▼JPF休眠預金活用事業「台風15号・19号被災地支援プログラム」

https://www.japanplatform.org/contents/kyuminyokin/programs/reiwa-typhoon2019.html

 

 

休眠預金担当のごあいさつ(休眠預金等活用事業)

この度、ジャパン・プラットフォーム(JPF)休眠預金事業担当となりました瀧田です。

 JPFには2006年から2012年の6年間在籍し、5年ほどドイツで暮らした後、2017年に帰国、そしてJPFに戻ってきました。

 コロナ禍により寄付の減少が見込まれる中、これまで社会課題に取り組んできたNGO・NPOの存続も危うくなってしまう可能性があります。NGO・NPOを支えるため、そして彼・彼女らが取り組んでいる課題解決をサポートするために、休眠預金を活用した助成というカタチで貢献していきたいと考えています。 

 先日パソコン内のデータの整理をしていたら、懐かしいものが出てきました。今から12年前の2008年、当時JPFをサポートしてくださっていた英会話学校のウェブサイトに寄稿した短い文章です。

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はじめまして。人道支援組織ジャパン・プラットフォームの瀧田真理と申します。

業務ではウェブ担当ではありますが、自分の文章を投稿することは滅多にないので、ちょっと緊張しています。 

さて、みなさんは幼い頃、どのくらい親の仕事を理解していましたか?

私には6歳になる娘がいるのですが、彼女の理解力+想像力に驚かされることがありました。

(ひょっとして親バカなだけかも知れませんが・・・) 

ある日、ミャンマーでサイクロンの被害にあった人々が取り上げられているテレビニュースを見ながら、

「ママはこの人たちを助けるお手伝いをしないといけないから、保育園のお迎えが遅くなっちゃうと思うの。ごめんね。」と伝えました。 

すると娘は、自分の机にむかって何かごそごそしているなと思っていたら、小さな短冊を沢山もって私のところにやってきました。 

その短冊1枚1枚には、それぞれ異なる色でハートが書いてあり、短い言葉が添えてありました。

「おうちがないひとへ」

「おかあさんがいないひとへ」

「ままがいなくて こどもがごはんつくるひとへ」

「こまた(困っている)ひとへ」 

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これらの短冊を、サイクロン被災者に渡して欲しいというのです。

「だって、きれいなハートが書いてあるカードをもらったら、嬉しい気持ちになるでしょ?きっと元気になると思うの。」

娘は母親がたずさわっている仕事を彼女なりに理解し、想いをカタチに表してくれたのでした。 

私は、娘の他人を思いやることのできる優しさと成長に驚かされると同時に、日々の忙しさのなかで忘れがちなことを思い出させてもらいました。 

寄付はたくさん集まるだろうか、書類はしっかり揃っているのか・・・。

これらのことは大切ではあるけれど、本来の目的ではなかったはず。

「こまたひと」が元気になれるために、また明日からがんばらなくっちゃと思うのでありました。

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毎年のように発生する自然災害、これまでに経験したことのない感染症蔓延下での支援活動。乗り越えるべき課題は少なくないですが、ひとりでも「こまたひと」に支援を届けることができるよう、休眠預金事業を通して尽力していきたいと思っています。

 

 

休眠預金を使った被災地支援について(休眠預金等活用事業「2019年台風15号19号被災地支援」)

ジャパン・プラットフォーム(JPF)休眠預金事業担当の藤原です。

 JPFでは、2020年7月豪雨(令和2年7月豪雨/九州豪雨)災害支援を開始しておりますが、同時に、昨年9月、10月に発生した台風15号・19号の被災者支援を、現在も引き続き行っています。

 昨年の災害においては、九州から東北まで、全国各地で甚大な被害が発生し、千葉県の台風被害、長野県の千曲川の氾濫、冠水する東北の農地など、記憶に新しいかと思います。

 一方、今年に入ってからも自然災害や新型コロナウイルスという予期せぬ感染症の拡大が起こり、この台風15号19号の被災地の現状はあまり多くの方には届けられていないと思いますが、現場では今もなお、その復旧・復興支援が行われています。 

 新型コロナウイルス感染拡大により、従来型の、“外からボランティアが駆け付ける支援” が困難になるなど、被災者の方々、支援者の方々ともに非常に苦労をされる状況が続いており、いまだ流入した土砂の運び出しや、浸水した農地での営農再開に不安を覚えられている方、家屋の修繕が済んでいらっしゃらない方など、多くの方が困難を抱えられています。

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休眠預金事業の公募に関するオンライン説明会

 JPFでは多くの企業や市民の方々からの寄付に加え、昨年度始まりました休眠預金等を活用した公募助成(公募期間:2019年12月24日~2020年3月31日)による被災地支援を実施しており、6月より下記の4団体に対して助成を行っています。 

・岩手県山田町 公益財団法人共生地域創造財団
 台風19号災害被災者への伴走型支援事業
・宮城県大郷町 一般社団法人日本インターナショナル・サポート・プログラム
 農作業と地域交流を通じた被災者の健康増進とコミュニティづくり
・長野県長野市 特定非営利活動法人 SEEDSAsia(認定NPO)
 地域資源の再発掘による復興まちづくり人づくり
・長野県長野市 特定非営利活動法人 ながのこどもの城いきいきプロジェクト
 台風19号による被害を受けた子供とその保護者への支援事業

 今回の助成には総数12団体から応募があり、いずれも被災地にとっては有用な活動ばかりでしたが、今回は新型コロナウイルスの拡大状況にあったことから、感染症が広がらないことや被災地での感染症罹患不安を増やさないため、下記のポイントを満たしている事業/団体を助成の対象としました。 

  1.  被災地域内で活動ができる団体
  2.  被災地域外から主に遠隔で支援活動ができる団体
  3.  感染症拡大前から支援先住民や行政などと連携が図れている団体

 早期にコロナ禍が終息する事を願いますが、JPFでは、このような事態にも対応し得るように、適切なガイドライン作りや災害対応準備に取り組んでまいります。休眠預金活用事業の助成団体の活動等については、今後、ウェブサイトやSNSで紹介させていただきます。 

休眠預金等活用事業についてはこちら https://www.janpia.or.jp/kyumin/

 

JPF退職のご挨拶(東日本大震災被災者支援)

JPF地域事業部福島担当の山中です。

突然のことですが、この度、7月末でJPFを退職することになりました。

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東日本大震災の被災地にて

 思い起こせば、2010年4月にJPFに入職して以来、アフガニスタン平和構築、チリ大地震大津波被災者支援モニタリング評価、即日出動態勢整備、そして、東日本大震災被災者支援と、重要な節目に関わらせていただきました。 

 東日本大震災被災者支援では、2011年3月19日に被災地入りして以降、宮城県社協、東松島市社協、女川町社協のボランティアセンターの皆様と一緒に支援活動に取り組ませていただきました。 

 2011年10月からは遠野を拠点に岩手をかけずり回り、その後、岩手と福島を行ったり来たりすることになり、2013年からは福島に拠点を移動、2016年からは浜通りのいわきに拠点を移し、本年5月31日まで現場の担当として、関係者の皆様には、大変お世話になりました。

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西日本豪雨の被災地で他団体と連携調整

 この間、いたらないだけでなく、見た目もいかつく、ソフトな印象を持ち合わせない私のようなものを温かく支え導いてくださった皆様には、本当に感謝しております。 

 JPFでの最後の任地となった福島の複合災害の現場は、国際的な人道支援の観点から見れば、人間の安全保障にもとる状況からの解放における課題、また、国内避難民(IDP)の課題も残っています。SDGsの1番目に位置する困窮の課題、3番の全ての人の健康に対する課題、14番、15番の生態系及び大自然と人間の関係性における課題等、まだまだ課題が山積みです。むしろ世界的な課題先進地とも言えるでしょう。 

 そして、これらの福島の課題は、実は私が海外でこれまで関わってきたブラジル、中国朝鮮族自治州、東ティモールの課題と密接に結びついているものでもあります。国内でこれまで携わってきた教育、子ども支援、滞日外国人支援、全ての人の健康、ソーシャル・ワーク等とも深く関わっています。 

 さて、そのような福島の課題解決のため、8月からは「ふくしま連携復興センター」でお世話になることになりました。同センターでは、これまでJPFとの業務委託契約に基づき協働で進めてきたネットワーク構築を、さらに持続可能で強固なプラットフォームへと発展させるために尽力してまいります。具体的には、災害困窮者支援、心のケア(社会心理的支援)、浜通り避難指示解除地域、阿武隈里山の避難指示解除地域、更には子ども支援、県外避難者支援の拠点などのネットワーク構築とアドボカシーにも関わっていく予定です。

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第7回JPFメディア懇談会において

 先に述べたように、私のこれまでの活動と国際的な視点で見た福島の課題は密接に結びついており、福島の課題に継続して取り組み発信することは、絶えず自分の足元を見つめなおすということです。つまり、福島の課題をおざなりにしてしまうのであれば、この先、国際的な価値観である人間の安全保障、子どもの権利条約、避難しているのに避難として認められず、なかったことにされてしまうIDPの課題、そして、SDGs等に対して、何も言えないのではないかと考えています。

 JPFとしても福島におけるIDPの課題に今後取り組んでいくことが決まり、今後は現場により寄り添う立場から、JPF等の国際人道支援と福島をつなげていければと願っています。

 ネイティブアメリカンの言葉に、自分の来た道を振り返り足元を見れば、この先どこに行くべきかが分かるというものがあります。学生時代、サッカーをしていましたが、ドリブルで敵陣を突破しようとする私に、回りの仲間はいつもパスを繋げ、回せと叫んでいました。 

 課題先進地域と言っても、それはイバラの道であり、決して平坦な道のりではありませんが、身を投じ、福島の仲間とパスを繋ぎ合いながら、共に歩んで行きたいと思います。 

JPF地域事業部 山中

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JPFへの最終出勤日

▼JPF東日本大震災被災者支援

http://tohoku.japanplatform.org/

▼ふくしま連携復興センター

https://f-renpuku.org/

新型コロナウイルスと災害、新しい避難を考える その2 ~益城町での避難所運営訓練(熊本地震被災者支援)

こんにちは!ジャパン・プラットフォーム(JPF)地域事業部熊本担当の斎藤です。

5月24日、益城町の総合体育館において、新型コロナウイルス感染の状況下での災害を想定した避難所運営訓練が実施され、私もオンラインで参加した26日開催の第275回火の国会議の中で、訓練の様子が共有されました。 

今回のブログでは、そこから見えてきた課題なども含めて、コロナ対応をふまえた避難の在り方を、梅雨入り前のこの時期に紹介します。

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©KVOAD

◎訓練の概要

  • コロナ下での災害時、町職員を対象とした避難所立ち上げと運営訓練
  • 個人防護具(Personal Protective Equipment; PPE)着脱、受付開設、居住区設置、生活空間設置、体調不良者対応、避難所駐車場の車中避難者の受付
  • 各訓練の検証

くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)のホームページより、訓練の様子を動画(約5分)でもご覧いただけます。

【新型コロナウイルス感染症対応避難所運営訓練】

2020年5月24日@益城町総合体育館                                 https://www.kvoad.com/2020/05/blog-post_26.html

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©KVOAD

避難所の運営の主体は、本来は避難者である住民です。しかし、感染症拡大の深刻な可能性がある初めての課題に取り組むため、運営の主体は町の職員とした訓練となっていました。訓練の結果、以下のようなことがわかってきました。 

段ボールの間仕切り

飛沫感染防止のため、立ち上がった状態でも広がりづらい2メートルの高さが望ましい。また、空間を今までのようにカーテンではなく、ダンボールで囲うことで生活空間内の温度が上昇するため、特に夏場には熱中症リスクも考慮する必要がある。

ダンボールへ直接消毒ができないため、事前にビニールでラッピングしておくことで消毒作業を軽減できる。

避難所の収容可能人数と仮設トイレや手洗い場の設置

通常の避難時だと300人程度収容できる場所だが、フィジカル ディスタンシング(ソーシャル ディスタンシング)を考慮に入れた訓練では50人程度になった。今回は、既存のトイレが使用できる前提での訓練であった。

避難者の安全確保

感染症対策をしたうえでの避難所運営では、受付時に全員の避難者情報を登録することにしたため、安全対策面のレベルはあがるのではないか。

車中泊避難の場合、場所の安全性や避難者の安全確保

県の指針では、車での避難場所は避難所以外の場所を推奨している。ナンバーを含めた避難者の情報を、受付で登録する。

被災地以外からのボランティアや支援団体の受け入れ

感染拡大のリスクを考慮しながら、被災地の要請に応じて受け入れる場合もあれば、受け入れを止めざるを得ない場合もある。

被災地以外からのボランティアや支援団体のマンパワーに頼れない場合の、被災地の中間支援組織の必要性

これまで以上に被災地が中心となって対応できる力をつけ、それを(場合によっては遠隔で)サポートできるような外部支援との調整機能が重要となる。

毎年のように豪雨災害が発生し、また、震度4を超える地震が各地で頻発する中、益城町の取り組みを、他の地域でも参考にしていただければと思います。 

JPF地域事業部 

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◎関連報道

朝日新聞 2020年5月27日9:00

https://www.asahi.com/articles/ASN5V72GZN5VTLVB00V.html

テレビ熊本 2020年5月25日19:48

https://www.fnn.jp/articles/-/45782

FNN 2020年5月24日

https://www.nippon.com/ja/news/fnn2020052445413/

熊本日日新聞 2020年5月24日 20:30 

https://this.kiji.is/637251537133028449

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©KVOAD