ジャパン・プラットフォーム（JPF）では、2024年度休眠預金活用事業として、災害時に必要な食料支援を円滑に行うためのネットワーク構築に取り組んでいます。
災害が起きたとき、「食」は命と暮らしを支える基盤です。
一方で、その支援がすべての人に同じように届くとは限りません。だからこそ、平時から顔の見える関係を築き、災害時に脆弱な立場に置かれてしまう方たちにも、もれなく食料が届けられるよう、平時から機能する仕組みを整えておくことが重要です。
2021年度事業で培った知見と、能登半島地震での実践
本事業の土台となっているのが、2021年度休眠預金活用事業です。
この事業では、中国・四国・九州地方において、災害時の食料支援ネットワークを構築しました。このネットワークは、能登半島地震の発生時に迅速な支援につながり、実際の現場で機能する仕組みとして活用されました。
その経験と現場で得られた知見を整理したものが、『フードバンク団体による災害時における食の支援実施ガイドブック』です。実践から生まれたこのガイドブックは、災害時にフードバンクは「どう動くべきか」を具体的に示しています。
中部・近畿へ。広がるネットワークと多様な視点
2024年度事業では、南海トラフ地震による甚大な被害が想定されている中部・近畿地方を対象に、ネットワーク構築を進めています。
本事業の実行団体は、以下の3団体です。
- 2021年度事業から継続して取り組む中核フードバンク
- 全国のこども食堂や地域ネットワークを支える
- 静岡県や東海地方を中心に、食料支援や相談支援を行う
フードバンク、こども食堂、相談支援。
それぞれ異なる立場と専門性をもつ団体が加わることで、災害時により脆弱な状況に置かれやすい人々への支援について、多角的な視点から知見を整理できることを目指しています。
本事業では、2021年度事業で作成したガイドブックをベースに、こうした多様な視点を反映させながら内容をアップデートさせていきます。
ガイドブック作成に向けたキックオフミーティング
1月9日、今年はじめての対面でのミーティングを実施し、ガイドブック作成に向けたキックオフを行いました。各団体がこれまでの経験や課題意識を共有し、今後どのような視点で知見を整理していくかについて、活発な議論が交わされました。
本事業は3年間の取り組みで、現在は1年目にあたります。
今後、2年目・3年目にかけて、各実行団体がそれぞれの事業地でネットワーク構築をさらに進めると同時に、そこで得られた知見やこれまでの災害支援経験を言語化し、現場で使えるガイドブックとしてまとめていく予定です。
災害時に脆弱な立場に置かれる人たちにも、もれなく食を届けるために
本事業で重視しているのは、高齢者、障がい者、在宅避難者など、災害時に支援が届きにくい方々への対応です。
発災直後の混乱期だけでなく、復興期までを見据え、どのように食料支援体制を構築していくのか。現場で得られた実践的な知見を整理し、次の災害に活かすことを目指しています。
今後も、本事業の進捗やガイドブック作成の過程をお伝えしていきます。
災害時の「食」を支える仕組みづくりが全国に広がっていくよう、実行団体とともに取り組んでいきます。
