「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は、JCIE（日本国際交流センター）とJPF（ジャパン・プラットフォーム）が共同で実施する「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」事業（アウトリーチ事業）の実行団体の一つです。
移住連は、8月24日に茨城県常総市で外国ルーツを持つ方を対象とした相談会を開催しました。この相談会は、移住連がアウトリーチ事業の中で実行団体として取り組む「新移民時代型支援ネットワーク構築事業」の一環で、移住連はこれまで、ベトナム語での相談会は実施してきましたが、多言語対応は初めての試みです。
今回の相談会は、茨城NPOセンター・コモンズ、カトリックさいたま教区オープンハウスの協力のもと行われました。会場となったえんがわハウスは、温かい雰囲気で、相談者がリラックスして話すことができました。
初の多言語対応、オンライン・対面・電話での柔軟なサポート
今回の相談会では、ベトナム語、クメール語、ポルトガル語、英語など、8言語での相談を受け付けました。就労に関する相談や生活困窮に関する相談が多数寄せられ、オンライン、対面、電話による対応が行われました。相談内容に応じて、専門知識を持つ支援者や弁護士、通訳が複数で対応しました。一件一件、丁寧な相談が行われ、中には１時間を超える相談もありました。
事前には30件近くの申し込みがあり、当日にも飛び込みでの相談がありました。10時から14時までの開催時間で、30件の相談に対応。また、即時に解決が難しい問題については、継続的な相談対応や他の団体との連携によるフォローアップが検討されました。
担当者からの一言
本事業の主担当である移住連の安藤さんは「外国人労働者が集住する北関東という地域性のためか、労働問題に関する相談が多かったです。多言語にしたことで、コミュニティ毎で相談の特徴も少なからず把握できました。群馬から直接会場に来られた方も数名いらっしゃいました。ひきつづき、地域で活動する団体や移民コミュニティのメンバーの方たちと一緒に、複合的課題に対応できる支援ネットワークの構築に取り組んでいきたいです」と語っています。
このような活動を通じて、外国ルーツを持つ方々が地域社会で安心して生活できる環境が整うことを願っています。JCIEとJPFも、本事業の資金分配団体として、引き続き実行団体の活動をサポートしていきます。
