ジャパン・プラットフォーム(JPF) 公式ブログ

緊急人道支援組織、認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)のブログ。NGO・経済界(経団連、企業など)・政府(外務省など)が連携し、国内外の緊急人道支援を実施。寄付金・募金受付中。

「つながり」で変えていく在留外国人支援 アウトリーチ事業 第3回連携会議(休眠預金等活用事業)

JPFは、休眠預金等活用事業(2022年通常枠)として、日本国際交流センター(JCIE)と共同で「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」事業を実施しています。この事業には全国から6つの実行団体が参加し、外国にルーツを持つ方々の悩みや問題の改善・解決に取り組んでいます。

6月7日、8日の二日間にわたり、大阪府生野区のいくのパークで「アウトリーチ事業 第3回連携会議」を開催しました。この会議は、実行団体のほか、在留外国人支援に取り組む地域の支援団体や個人が集まり、在留外国人の質の高い支援のために、どのように「つながり」を築いていくかをテーマに行いました。

初日は、エコマップを使ったワークショップと公開パネルディスカッションを行い、2日目にはフィールドワークを実施しました。

会場となった「いくのパーク」小学校の跡地を活用している ©JPF

1日目の第1部:エコマップを使って「連携」を考える
会議の初日、第1部では「エコマップを使って『連携』を考えてみる」というクローズド・ワークショップが行われました。実行団体は、自分たちの活動がどう地域と関わっているか、他の団体とどのようなつながりを持っているかをエコマップで視覚化しながら、地域との連携の重要性を再確認しました。

エコマップを使って「つながり」を考えるワークショップの様子 ©JPF

1日目の第2部:公開パネルディスカッション
第2部では、地域でのつながりを活かした取り組みを紹介する公開パネルディスカッションが行われました。東京都豊島区・練馬区で外国人支援に取り組む公益財団法人シャンティ国際ボランティア会の村松清玄氏と、兵庫県神戸市で活動する認定NPO法人まなびとの中山迅一氏が、それぞれの地域に根付いた活動の成果と課題について報告しました。
続いて、「ともに生きる」地域づくりに向けた座談会が開かれ、生野区長の筋原章博氏やNPO関係者、企業が、20年後の生野区の未来を見据えた議論を行いました。

地域の課題と未来について議論する公開パネルディスカッション ©JCIE

2日目:フィールドワーク
2日目はフィールドワークとして、生野区のコリアタウンや国際市場を巡り、ガイド役のIKUNO多文化ふらっとのスタッフから、外国ルーツ住民との共生の歴史や現在について学びました。参加者は現地の文化と多文化共生の歴史を肌で感じることができました。

多文化共生を体験するフィールドワークの様子 ©JPF

生野区の背景
生野区は人口約13万人のうち、2割強が外国籍という多文化共生の地域です。特に韓国・朝鮮籍の住民が多い一方で、近年はベトナムや中国、ネパールからの移住者も増加しています。

今回の連携会議は、在留外国人支援と多文化共生を巡って、地域の変化を生み出すために「つながり」がいかに重要かを再認識する機会となりました。

今後も、JCIEとJPFは多セクターとの連携を深めながら、在留外国人支援に取り組んでいきたいと思っています。

 

災害時の食料支援体制構築 2HJが福岡と熊本で意見交換会を実施(休眠預金等活用事業)

JPFは2021年の通常枠休眠預金等活用事業において、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児を抱える家族など、災害時に支援から漏れがちな方を重点的な対象とした、発災時から復興期までの食料支援体制の構築に取り組んでいます。

この事業の実行団体の一つであるセカンドハーベスト・ジャパン(以下、2HJ)は、2022年6月から中国地方で災害時の迅速な食品支援体制の整備に取り組んでいます。さらに、2023年9月からは九州地方でも食品支援体制の整備を進めています。

2HJは九州地方の支援者や団体と連携して食料支援体制の整備を行うために、5月13日に福岡、14日に熊本で意見交換会を開催しました。JPF事務局も福岡での意見交換会に現地参加しました。

意見交換会には、地域で活動するフードバンク団体、災害支援団体、ホームレス支援団体、社会福祉協議会、企業など、現地参加・オンライン参加合わせて10団体程が集まりました。各団体は、自分たちの得意分野を活かした災害時の連携について活発に議論しました。

3時間にわたる会議では、具体的な連携方法や実践的なアイデアが多数出されました。このような連携は、災害発生時に急に構築できるものではなく、平時からの関係づくりが重要です。今回の会議は、実効的な連携に向けた大きな一歩となりました。

福岡で行われた意見交換会の様子©JPF

 

 

能登の被災地での支援活動を視察して(休眠預金活用事業)

能登半島の被災地では、発災後3ヶ月が経過しましたが、依然として炊き出しや食料支援が不可欠な状況が続いています。特に公的支援の届かない可能性のある方々への食料確保が課題です。そんな中、私たちは休眠預金活用事業で能登での食支援に取り組む2つの実行団体の支援活動を視察しました。

セカンドハーベスト・ジャパン(2hj)では、寄贈食品を中心に被災地に食材を提供し、炊き出しの支援や食料支援を行っています。特に仮設住宅や在宅避難者への直接支援を通じて、被災された方の経済的負担の軽減を目指し、北陸のフードバンク団体等と協力しながら持続可能な支援体制の構築に取り組みます。

また、全国フードバンク推進協議会/フードバンク岩手は、現地の行政などと連携しながら被災地における支援が困難な災害弱者を中心に食料支援を行っています。長期的な支援を見据え、現地スタッフ増員や地域資源を活かした支援体制の構築に注力しています。

今回、私たちは2hjの中能登の拠点や全国フードバンク推進協議会の穴水の拠点を訪れ、活動状況を確認しました。

2hjの倉庫には、全国の企業等から寄贈された食品が運び込まれていました。この食品を直接被災者に届けるだけでなく、現地で活動する支援団体にも提供し、連携して支援活動を行うことで、より多くの方に食料を届けようとしています。

2hjの倉庫には、寄贈された食品が届けられています©JPF

一方、全国フードバンク推進協議会/フードバンク岩手では、穴水に拠点を設け、現地出身の新規スタッフと共に、物資支援に取り組んでいます。

全国フードバンク推進協議会のチームが、物資支援に向かう様子©JPF

被災地での支援活動はまだまだ必要ですが、これらの団体の取り組みにより、地域の復興に向けた一歩が踏み出されています。

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外国ルーツ住民の支援事業 ネットワーク会議を開催しました

JPFは、休眠預金等活用事業(2022年通常枠)として、日本国際交流センター(JCIE)と共同で、「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」事業を実施しています。この事業には全国から6つの実行団体が参加し、外国にルーツを持つ方々の悩みや問題の改善・解決に取り組んでいます。

実行団体の多くの活動は、悩みや課題を聞く“相談”からスタートします。しかし、日本に住む外国ルーツの方々を取り巻く課題はますます多様化・複雑化しており、対応の難しさや自団体での支援の範囲、公的機関との連携方法など、実行団体は日々の相談支援に対してさまざまな悩みを抱えています。

3月7日(木)に本事業の実行団体が一堂に会し、会議を行いました。会議のテーマは、「『相談』どうしていますか?どうしますか?―相談支援の着地点を考える」。各団体が直面している課題や悩みを共有し、それに対する解決策やアプローチについて議論を深めました。

午前の部では、2つの実行団体から問題提起として、相談支援における取り組みや課題感を共有しました。
午後の部では、特定非営利活動法人国際活動市民中心(CINGA)の新居みどりさんから、CINGAでの膨大な個別の相談ケースをもとに、いかにネットワークを活用し、社会的な仕組みを変えられるかを共に議論し、各団体の相談事業のゴールを一緒に考える機会となりました。
最後に、日本社会事業大学の新藤健太先生より、相談支援の評価をどのように行うかを評価専門家の立場からアドバイスいただきました。

参加者の熱心な議論と意見交換により、より良い相談支援を実現するための方策や戦略を模索することができました。

今後もこのような有意義な議論を重ね、外国ルーツ住民との共生に向け、課題の解決に努めてまいります。

©JPF

©JCIE

 

セカンドハーベスト・ジャパンが現地での意見交換会を開催しました(休眠預金活用事業)

JPFは2021年通常枠休眠預金事業において、災害時の支援から漏れがちな人々、特に高齢者、傷病者、障がい者やその家族、外国人、乳幼児を抱える家族などに対する、発災時から復興期までの、食料支援体制の構築に取り組んでいます。

この事業における実行団体の一つであるセカンドハーベスト・ジャパン(以下、2HJ)は、中国地方での災害時の迅速な食品支援体制を整備する活動を行っています。

2HJは10月25日・26日、広島県と岡山県において、地元の支援者や団体と意見交換会を行いました。地域のNPO、子ども食堂、企業など、それぞれの立場で何ができるかを考え、平常時から災害時までの支援タイムラインの作成のために、積極的にアイデアを共有しました。

広島での意見交換会の様子©2HJ

岡山での意見交換会の様子©2HJ

この事業は2022年6月に始まった3年間の事業です。現在、中間地点に差し掛かっており、残りの1年半では、効果的な食料支援ネットワークの構築を目指し、様々なパートナーシップの構築や、現地での訓練等に取り組む予定です。

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実行団体がYONAGO防災フェスタでの炊き出しデモに参加しました(休眠預金活用事業)

休眠預金事業2021年通常枠の実行団体の一つであるセカンドハーベスト・ジャパンは、7月8日(土)に米子市で開催されたYONAGO防災フェスタにおいて、災害時のフードバンク団体等による広域食の支援スキーム構築事業の一環として、炊き出しデモを行いました。

中国地方における災害時の食の支援スキームを構築する本事業では、現地団体・組織、食品企業、物流企業などと協力し、災害時に迅速に支援活動を展開できる仕組みづくりを目指しています。このフェスタでのデモでは、炊き出しの手順や協力体制を実践しました。

山陰酸素工業株式会社様にご提供いただいたガスを使って移動かまどを稼働し、400名の方にアルファ化米と防災用レトルトカレーを提供することができました。

今後もネットワーク作りや訓練を重ね、さまざまな企業・団体との連携を強化し、災害発生時に一層迅速な食の支援が行えるよう、事業を行ってまいります。

JPFは、災害時における食の支援に対する理解を広め、災害に備える力を高めていけるよう、引き続き情報発信していきます。

 

JPF「休眠預金等活用事業」プログラムページhttps://www.japanplatform.org/contents/kyuminyokin/index.html

炊き出しデモの様子©セカンドハーベスト・ジャパン

 

四国における災害時の食料支援体制構築事業が第1回連携会議を開催しました(休眠預金活用事業)

休眠預金事業2021年通常枠の実行団体の一つである、全国フードバンク推進協議会が取り組む「四国における災害時の食料支援体制構築事業」において、7月28日(金)待望の第1回連携会議が徳島で開催されました。

本事業は四国地域の食料支援体制をより強固にし、災害時に迅速かつ適切な支援が行える体制の確立を目指しています。

会議では、四国各地の食料支援団体が熱心に意見交換を行い、互いの強みを生かした連携の重要性を再確認しました。地域ごとの課題やニーズを把握し、食料支援の包括的な体制構築に向けて具体的なステップを踏み出すこととなりました。

今後も、この事業の進展と成果について、本ブログや以下ウェブサイトなどで報告してまいります。

■JPF「休眠預金等活用事業」プログラムページhttps://www.japanplatform.org/contents/kyuminyokin/index.html

連携会議のようす©全国フードバンク推進協議会