ジャパン・プラットフォーム（JPF）では、2024年度の休眠預金活用事業として、災害時に必要な食料支援を円滑に行うためのネットワーク構築に取り組んでいます。
災害が起きたとき、「食」は命と暮らしを支える基盤です。しかし、その支援がすべての人に同じように届くとは限りません。だからこそ、平時から顔の見える関係を築き、災害時に支援が届きにくい、脆弱な立場に置かれやすい方々にももれなく食料が届けられるよう、日常から機能する仕組みを整えておくことが重要です。
本事業では、南海トラフ地震による甚大な被害が想定されている中部・近畿地方を対象に、ネットワーク構築を進めています。実行団体として参画しているのは、次の3団体です。
- 2021年度事業から継続して取り組む中核フードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」
- 全国のこども食堂や地域ネットワークを支える「全国こども食堂支援センター・むすびえ」
- 静岡県や東海地方を中心に食料支援や相談支援を行う「POPOLO」
それぞれ異なる立場と専門性を持つ団体が連携することで、災害時により脆弱な状況に置かれやすい人々への支援について、多角的な視点から知見を整理することを目指しています。
中間評価を通じた学びと改善
本事業は3カ年計画で進められており、現在は2年目に入っています。この節目で実施されるのが「中間評価」です。
休眠預金事業に取り組む団体では、活動の成果を単なる実績として確認するだけでなく、社会にどのような変化（インパクト）をもたらしたのかを把握・検証する「社会的インパクト評価」を重視しています。この評価は、事業開始前の計画段階から、実施中、そして終了後に至るまで継続的に行われ、事業の質を高めながら成果の最大化を目指す仕組みです。
その中で中間評価は、事業期間の途中でこれまでの取り組みを振り返り、進捗や成果、そこから見えてきた課題を整理する重要な機会です。さらに、評価を通じて得られた学びをもとに、残りの期間でより効果的・効率的に成果を創出するため、事業設計や実施方法の見直しを行うことを目的としています。
本事業では、残り約1年半の期間を見据えながら、連携のあり方や具体的な活動内容を再検討し、めざす目標に着実に近づいていけるよう取り組んでいきます。
対話を重ね、連携によって生まれる支援を探して
個別の団体ごとに事業や評価に取り組むことも可能ですが、本事業では災害時にJPFと実行団体同士が連携して支援にあたることを目指しています。そのため、平時から対話や議論の時間を大切にしています。
今回も中間評価の開始にあたり、各団体が集まり、課題と解決方法についてともに考え、意見を交わす機会を持ちました。会場はJANPIAさんの会議室をお借りし、約2時間半にわたる密度の高い話し合いを行いました。
限られた時間の中で議論しきれない部分もありましたが、こうした対話の積み重ねが連携をより強固にし、実効性のある支援体制の構築につながります。
事業はこれから後半戦に入ります。それぞれの強みと知恵を持ち寄りながら、誰ひとり取り残さない食料支援の仕組みづくりに、引き続き取り組んでいきます。
（冒頭の写真は、当日の会議の様子©JPF）
