JPFは2021年の通常枠休眠預金活用事業において、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児を抱える家族など、災害時に支援から漏れがちな方を重点的な対象とした、発災時から復興期までの食料支援体制の構築に取り組んでいます。
この事業の実行団体の一つであるセカンドハーベスト・ジャパン（以下、2HJ）は、2022年6月から中国地方で災害時の迅速な食品支援体制の整備に取り組んでいます。さらに、2023年9月からは九州地方でも食品支援体制の整備を進めています。
2HJは九州地方の支援者や団体と連携して食料支援体制の整備を行うために、5月13日に福岡、14日に熊本で意見交換会を開催しました。JPF事務局も福岡での意見交換会に現地参加しました。
意見交換会には、地域で活動するフードバンク団体、災害支援団体、ホームレス支援団体、社会福祉協議会、企業など、現地参加・オンライン参加合わせて10団体程が集まりました。各団体は、自分たちの得意分野を活かした災害時の連携について活発に議論しました。
3時間にわたる会議では、具体的な連携方法や実践的なアイデアが多数出されました。このような連携は、災害発生時に急に構築できるものではなく、平時からの関係づくりが重要です。今回の会議は、実効的な連携に向けた大きな一歩となりました。
