ジャパン・プラットフォーム(JPF) 公式ブログ

緊急人道支援組織、認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)のブログ。NGO・経済界(経団連、企業など)・政府(外務省など)が連携し、国内外の緊急人道支援を実施。寄付金・募金受付中。

休眠預金担当のごあいさつ(休眠預金等活用事業)

この度、ジャパン・プラットフォーム(JPF)休眠預金事業担当となりました瀧田です。

 JPFには2006年から2012年の6年間在籍し、5年ほどドイツで暮らした後、2017年に帰国、そしてJPFに戻ってきました。

 コロナ禍により寄付の減少が見込まれる中、これまで社会課題に取り組んできたNGO・NPOの存続も危うくなってしまう可能性があります。NGO・NPOを支えるため、そして彼・彼女らが取り組んでいる課題解決をサポートするために、休眠預金を活用した助成というカタチで貢献していきたいと考えています。 

 先日パソコン内のデータの整理をしていたら、懐かしいものが出てきました。今から12年前の2008年、当時JPFをサポートしてくださっていた英会話学校のウェブサイトに寄稿した短い文章です。

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はじめまして。人道支援組織ジャパン・プラットフォームの瀧田真理と申します。

業務ではウェブ担当ではありますが、自分の文章を投稿することは滅多にないので、ちょっと緊張しています。 

さて、みなさんは幼い頃、どのくらい親の仕事を理解していましたか?

私には6歳になる娘がいるのですが、彼女の理解力+想像力に驚かされることがありました。

(ひょっとして親バカなだけかも知れませんが・・・) 

ある日、ミャンマーでサイクロンの被害にあった人々が取り上げられているテレビニュースを見ながら、

「ママはこの人たちを助けるお手伝いをしないといけないから、保育園のお迎えが遅くなっちゃうと思うの。ごめんね。」と伝えました。 

すると娘は、自分の机にむかって何かごそごそしているなと思っていたら、小さな短冊を沢山もって私のところにやってきました。 

その短冊1枚1枚には、それぞれ異なる色でハートが書いてあり、短い言葉が添えてありました。

「おうちがないひとへ」

「おかあさんがいないひとへ」

「ままがいなくて こどもがごはんつくるひとへ」

「こまた(困っている)ひとへ」 

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これらの短冊を、サイクロン被災者に渡して欲しいというのです。

「だって、きれいなハートが書いてあるカードをもらったら、嬉しい気持ちになるでしょ?きっと元気になると思うの。」

娘は母親がたずさわっている仕事を彼女なりに理解し、想いをカタチに表してくれたのでした。 

私は、娘の他人を思いやることのできる優しさと成長に驚かされると同時に、日々の忙しさのなかで忘れがちなことを思い出させてもらいました。 

寄付はたくさん集まるだろうか、書類はしっかり揃っているのか・・・。

これらのことは大切ではあるけれど、本来の目的ではなかったはず。

「こまたひと」が元気になれるために、また明日からがんばらなくっちゃと思うのでありました。

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毎年のように発生する自然災害、これまでに経験したことのない感染症蔓延下での支援活動。乗り越えるべき課題は少なくないですが、ひとりでも「こまたひと」に支援を届けることができるよう、休眠預金事業を通して尽力していきたいと思っています。

 

 

休眠預金を使った被災地支援について(休眠預金等活用事業「2019年台風15号19号被災地支援」)

ジャパン・プラットフォーム(JPF)休眠預金事業担当の藤原です。

 JPFでは、2020年7月豪雨(令和2年7月豪雨/九州豪雨)災害支援を開始しておりますが、同時に、昨年9月、10月に発生した台風15号・19号の被災者支援を、現在も引き続き行っています。

 昨年の災害においては、九州から東北まで、全国各地で甚大な被害が発生し、千葉県の台風被害、長野県の千曲川の氾濫、冠水する東北の農地など、記憶に新しいかと思います。

 一方、今年に入ってからも自然災害や新型コロナウイルスという予期せぬ感染症の拡大が起こり、この台風15号19号の被災地の現状はあまり多くの方には届けられていないと思いますが、現場では今もなお、その復旧・復興支援が行われています。 

 新型コロナウイルス感染拡大により、従来型の、“外からボランティアが駆け付ける支援” が困難になるなど、被災者の方々、支援者の方々ともに非常に苦労をされる状況が続いており、いまだ流入した土砂の運び出しや、浸水した農地での営農再開に不安を覚えられている方、家屋の修繕が済んでいらっしゃらない方など、多くの方が困難を抱えられています。

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休眠預金事業の公募に関するオンライン説明会

 JPFでは多くの企業や市民の方々からの寄付に加え、昨年度始まりました休眠預金等を活用した公募助成(公募期間:2019年12月24日~2020年3月31日)による被災地支援を実施しており、6月より下記の4団体に対して助成を行っています。 

・岩手県山田町 公益財団法人共生地域創造財団
 台風19号災害被災者への伴走型支援事業
・宮城県大郷町 一般社団法人日本インターナショナル・サポート・プログラム
 農作業と地域交流を通じた被災者の健康増進とコミュニティづくり
・長野県長野市 特定非営利活動法人 SEEDSAsia(認定NPO)
 地域資源の再発掘による復興まちづくり人づくり
・長野県長野市 特定非営利活動法人 ながのこどもの城いきいきプロジェクト
 台風19号による被害を受けた子供とその保護者への支援事業

 今回の助成には総数12団体から応募があり、いずれも被災地にとっては有用な活動ばかりでしたが、今回は新型コロナウイルスの拡大状況にあったことから、感染症が広がらないことや被災地での感染症罹患不安を増やさないため、下記のポイントを満たしている事業/団体を助成の対象としました。 

  1.  被災地域内で活動ができる団体
  2.  被災地域外から主に遠隔で支援活動ができる団体
  3.  感染症拡大前から支援先住民や行政などと連携が図れている団体

 早期にコロナ禍が終息する事を願いますが、JPFでは、このような事態にも対応し得るように、適切なガイドライン作りや災害対応準備に取り組んでまいります。休眠預金活用事業の助成団体の活動等については、今後、ウェブサイトやSNSで紹介させていただきます。 

休眠預金等活用事業についてはこちら https://www.janpia.or.jp/kyumin/

 

JPF退職のご挨拶(東日本大震災被災者支援)

JPF地域事業部福島担当の山中です。

突然のことですが、この度、7月末でJPFを退職することになりました。

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東日本大震災の被災地にて

 思い起こせば、2010年4月にJPFに入職して以来、アフガニスタン平和構築、チリ大地震大津波被災者支援モニタリング評価、即日出動態勢整備、そして、東日本大震災被災者支援と、重要な節目に関わらせていただきました。 

 東日本大震災被災者支援では、2011年3月19日に被災地入りして以降、宮城県社協、東松島市社協、女川町社協のボランティアセンターの皆様と一緒に支援活動に取り組ませていただきました。 

 2011年10月からは遠野を拠点に岩手をかけずり回り、その後、岩手と福島を行ったり来たりすることになり、2013年からは福島に拠点を移動、2016年からは浜通りのいわきに拠点を移し、本年5月31日まで現場の担当として、関係者の皆様には、大変お世話になりました。

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西日本豪雨の被災地で他団体と連携調整

 この間、いたらないだけでなく、見た目もいかつく、ソフトな印象を持ち合わせない私のようなものを温かく支え導いてくださった皆様には、本当に感謝しております。 

 JPFでの最後の任地となった福島の複合災害の現場は、国際的な人道支援の観点から見れば、人間の安全保障にもとる状況からの解放における課題、また、国内避難民(IDP)の課題も残っています。SDGsの1番目に位置する困窮の課題、3番の全ての人の健康に対する課題、14番、15番の生態系及び大自然と人間の関係性における課題等、まだまだ課題が山積みです。むしろ世界的な課題先進地とも言えるでしょう。 

 そして、これらの福島の課題は、実は私が海外でこれまで関わってきたブラジル、中国朝鮮族自治州、東ティモールの課題と密接に結びついているものでもあります。国内でこれまで携わってきた教育、子ども支援、滞日外国人支援、全ての人の健康、ソーシャル・ワーク等とも深く関わっています。 

 さて、そのような福島の課題解決のため、8月からは「ふくしま連携復興センター」でお世話になることになりました。同センターでは、これまでJPFとの業務委託契約に基づき協働で進めてきたネットワーク構築を、さらに持続可能で強固なプラットフォームへと発展させるために尽力してまいります。具体的には、災害困窮者支援、心のケア(社会心理的支援)、浜通り避難指示解除地域、阿武隈里山の避難指示解除地域、更には子ども支援、県外避難者支援の拠点などのネットワーク構築とアドボカシーにも関わっていく予定です。

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第7回JPFメディア懇談会において

 先に述べたように、私のこれまでの活動と国際的な視点で見た福島の課題は密接に結びついており、福島の課題に継続して取り組み発信することは、絶えず自分の足元を見つめなおすということです。つまり、福島の課題をおざなりにしてしまうのであれば、この先、国際的な価値観である人間の安全保障、子どもの権利条約、避難しているのに避難として認められず、なかったことにされてしまうIDPの課題、そして、SDGs等に対して、何も言えないのではないかと考えています。

 JPFとしても福島におけるIDPの課題に今後取り組んでいくことが決まり、今後は現場により寄り添う立場から、JPF等の国際人道支援と福島をつなげていければと願っています。

 ネイティブアメリカンの言葉に、自分の来た道を振り返り足元を見れば、この先どこに行くべきかが分かるというものがあります。学生時代、サッカーをしていましたが、ドリブルで敵陣を突破しようとする私に、回りの仲間はいつもパスを繋げ、回せと叫んでいました。 

 課題先進地域と言っても、それはイバラの道であり、決して平坦な道のりではありませんが、身を投じ、福島の仲間とパスを繋ぎ合いながら、共に歩んで行きたいと思います。 

JPF地域事業部 山中

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JPFへの最終出勤日

▼JPF東日本大震災被災者支援

http://tohoku.japanplatform.org/

▼ふくしま連携復興センター

https://f-renpuku.org/

新型コロナウイルスと災害、新しい避難を考える その2 ~益城町での避難所運営訓練(熊本地震被災者支援)

こんにちは!ジャパン・プラットフォーム(JPF)地域事業部熊本担当の斎藤です。

5月24日、益城町の総合体育館において、新型コロナウイルス感染の状況下での災害を想定した避難所運営訓練が実施され、私もオンラインで参加した26日開催の第275回火の国会議の中で、訓練の様子が共有されました。 

今回のブログでは、そこから見えてきた課題なども含めて、コロナ対応をふまえた避難の在り方を、梅雨入り前のこの時期に紹介します。

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©KVOAD

◎訓練の概要

  • コロナ下での災害時、町職員を対象とした避難所立ち上げと運営訓練
  • 個人防護具(Personal Protective Equipment; PPE)着脱、受付開設、居住区設置、生活空間設置、体調不良者対応、避難所駐車場の車中避難者の受付
  • 各訓練の検証

くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)のホームページより、訓練の様子を動画(約5分)でもご覧いただけます。

【新型コロナウイルス感染症対応避難所運営訓練】

2020年5月24日@益城町総合体育館                                 https://www.kvoad.com/2020/05/blog-post_26.html

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©KVOAD

避難所の運営の主体は、本来は避難者である住民です。しかし、感染症拡大の深刻な可能性がある初めての課題に取り組むため、運営の主体は市の職員とした訓練となっていました。訓練の結果、以下のようなことがわかってきました。 

段ボールの間仕切り

飛沫感染防止のため、立ち上がった状態でも広がりづらい2メートルの高さが望ましい。また、空間を今までのようにカーテンではなく、ダンボールで囲うことで生活空間内の温度が上昇するため、特に夏場には熱中症リスクも考慮する必要がある。

ダンボールへ直接消毒ができないため、事前にビニールでラッピングしておくことで消毒作業を軽減できる。

避難所の収容可能人数と仮設トイレや手洗い場の設置

通常の避難時だと300人程度収容できる場所だが、フィジカル ディスタンシング(ソーシャル ディスタンシング)を考慮に入れた訓練では50人程度になった。今回は、既存のトイレが使用できる前提での訓練であった。

避難者の安全確保

感染症対策をしたうえでの避難所運営では、受付時に全員の避難者情報を登録することにしたため、安全対策面のレベルはあがるのではないか。

車中泊避難の場合、場所の安全性や避難者の安全確保

県の指針では、車での避難場所は避難所以外の場所を推奨している。ナンバーを含めた避難者の情報を、受付で登録する。

被災地以外からのボランティアや支援団体の受け入れ

感染拡大のリスクを考慮しながら、被災地の要請に応じて受け入れる場合もあれば、受け入れを止めざるを得ない場合もある。

被災地以外からのボランティアや支援団体のマンパワーに頼れない場合の、被災地の中間支援組織の必要性

これまで以上に被災地が中心となって対応できる力をつけ、それを(場合によっては遠隔で)サポートできるような外部支援との調整機能が重要となる。

毎年のように豪雨災害が発生し、また、震度4を超える地震が各地で頻発する中、益城町の取り組みを、他の地域でも参考にしていただければと思います。 

JPF地域事業部 

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◎関連報道

朝日新聞 2020年5月27日9:00

https://www.asahi.com/articles/ASN5V72GZN5VTLVB00V.html

テレビ熊本 2020年5月25日19:48

https://www.fnn.jp/articles/-/45782

FNN 2020年5月24日

https://www.nippon.com/ja/news/fnn2020052445413/

熊本日日新聞 2020年5月24日 20:30 

https://this.kiji.is/637251537133028449

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©KVOAD

 

新型コロナウイルスと災害、新しい避難を考える ~熊本地震復興祈念ミーティング2020(熊本地震被災者支援)

世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、亡くなられた方々およびご家族、関係者の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。また、医療や行政の関係者の皆さまを始めとする感染拡大防止にご尽力されている皆さまに深く感謝申し上げます。

 さて、ここ数年の豪雨・台風被害によって、現在も避難生活を送られている方々がいらっしゃいますが、九州では、2017年から連続で、特に北部地域が大きな被害を受けています。そして、今年も豪雨などへの不安の高まる時期が迫ってきています。

【感染拡大を防止しながら、どのような支援が可能なのか?】

 5月5日、特定非営利活動法人くまもとLRネットの主催で、災害時の住民避難サポートの在り方を検討する「熊本地震復興祈念ミーティング2020」がオンラインで開催され、約30名が参加しました。熊本地震や東日本大震災における被災・支援の経験者や団体、東京から支援を継続している団体などが参加し、2つのテーマについて意見交換しました。

テーマ1:もしも今、大規模な災害が起きたら?

特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD) の樋口務さんより、近々に起こる災害では、3密となってしまう避難所には避難できない状況が予想されること、そして、他地域からの団体やボランティアの支援を得ずに、地元のみでの復旧対応が必要となることへの問題提起がありました。

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テーマ1 樋口さん(右上)©JPF

 まず、現実的な避難のパターンとして、2016年の熊本地震の避難形態で多かった車中泊と在宅での避難がさらに多くなることが予想されます。水や食料は、ここ数か月で意識が高まり備蓄されている方も多いでしょう。そうすると、一番問題となるのは何でしょうか?それは「トイレ」です。熊本地震でライフラインが復旧するまでの期間、車中泊の車が集まった場所はトイレのある大きな施設の駐車場や避難所の近くでした。また、在宅避難の場合も、多くの方は避難所のトイレを使用していました。

 では、密の状態を作り出さずにトイレを確保するにはどうしたらいいのか?各家庭で、災害用トイレの準備はできるかもしれませんが、限界もありそうです。樋口さんのアイデアは、指定避難所だけでなく、町内会や校区、マンション棟ごとが「避難所」となるように行政と連携して仮設トイレを設置し(手洗い場をセットでつけることが重要)、併せて物資の受け取りを可能にする仕組みを作るというものです。

 もう一つの問題点、被災地外からボランティアや支援団体が入ることが難しくなることも、被災地にとって大きな痛手になります。被災地外からのマンパワー以外での支援方法について、JPF斎藤から皆さんに意見を聞いてみました。「オンラインでの情報提供や支援策の提案」、「被災地外だからこそできる物資支援の調整」など、被災地の中と外をつなぎ、双方向でのコミュニケーションを確立する中間支援の役割が重要になりそうです。

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テーマ1 斎藤(左下)©JPF

テーマ2:被災地でのICT活用とその後

 ここ数か月で、様々な場面においてオンラインで繋がろうという動きが加速しています。しかし、やり方もわからない、繋がるための環境すら無いという人たちも多くいるはずです。東日本大震災で、岩手県釜石市における支援活動の中心的役割を担ってきた、特定非営利活動法人@(アットマーク)リアスNPOサポートセンターの鹿野順一さんから、当時の状況と活用のきっかけについて共有がありました。

 津波により、行政システムだけでなく町全体がほぼ機能しない中で、ICTの導入は外部支援者からの提案で持ち込まれたそうです。画面上で顔を見ながら話せることのメリットは実感しつつも、当初、やむを得ずそれぞれの場所で仕事を続けていた形態は、やがてICTの積極的活用の流れを生み出し、新しい仕事の創出にも繋がっていったそうです。既存の方法では立ちいかなくなった時に、未知の方法を、半ば強制的ではあっても前向きな気持ちで取り入れていったことが、結果として、飛躍への大きな要因になったという勇気づけられるお話でした。

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テーマ2 鹿野さん(左上)©JPF

 また、熊本や東日本をはじめ、ここ数年の豪雨や地震で被災した多くの地域において、仮設住宅や在宅避難で現在も避難生活を送っている多くの方々が、新型コロナウイルスの影響によって二重の被災になっているという話もありました。長期に渡って避難生活を送る方たちのために、様々な分野が連携した、新しい見守り支援の体制が必要とされると強く感じました。

 JPFでは熊本地震被災者支援において、県域ではKVOADを中心に、市町村域では地元で復興を担うリーダーたちを発掘し、「この地域で災害があれば、彼・彼女たちに頼めば大丈夫!」という体制を共に築く支援を継続しています。長く続く復興期の支援において、地域の力を強化しておくことは、次の災害支援のための種まきにもなるのだと改めて実感しています。

JPF地域事業部

▼JPF熊本地震被災者支援 https://www.japanplatform.org/programs/kyushu-disaster2016/

▼JPF東日本大震災被災者支援  http://tohoku.japanplatform.org

▼くまもと災害ボランティア団体ネットワーク https://www.kvoad.com/

▼@リアスNPOサポートセンター http://rias-iwate.net/

福島の避難指示解除地域と困窮者支援(東日本大震災被災者支援)

ジャパン・プラットフォーム(JPF)地域事業部の山中です。

今回は、2月に、いわき市内で開催された交流イベントと福島の避難指示解除地域の現状について、「困窮者支援」と「フードバンク」という観点から現地での活動をご紹介させていただきます。 

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 2月16日、いわき芸術文化交流館アリオス前の広場で、いわき大交流フェスタが開催され、数多くの団体が出展し、雨天にも関わらず2,000名近くの方が来場されました。JPFが業務委託契約を結んで協働する、県域中間支援組織の「ふくしま連携復興センター」、浜通りいわきの中間支援組織「みんぷく」の2団体、そして、「共に生きる」ファンド助成先団体である「ザ・ピープル」が合同で困窮者支援ネットワークのブースを出しました。

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ザ・ピープルのブース(いわき大交流フェスタ)

 ブースでは、フードバンクによる困窮者支援モデルのチラシなどを配布しましたが、緊急を要する食糧支援の要請は、どんどん増えていて、昨年度は90ケース以上の依頼があり、今ではいわきだけでなく、避難指示解除地域の自治体や福島県の中通り地域からの要請も増えています。10%以上が避難者からの緊急を要するニーズです。避難指示解除に伴い様々な支援策も打ち切りになる中、困窮状態に陥る避難者が増えています。食糧支援の内容は、数日分~2週間分と、ニーズや要望に合わせて変わります。このモデルでは、行政や社会福祉協議会を通して支援が行われますが、支援スタッフからは、フードバンクがあって本当に良かったという声が聞かれます。 

 昨年、避難指示解除になった大熊町の大川原地区では復興公営住宅の建設が進み、住民の帰還が一部で始まりました。今年3月には双葉町も一部避難指示が解除されましたが、これは住民の帰還を想定したものというよりは、常磐線の再開によるものです。これによって、浜通り経由の品川~仙台間の路線がつながり、富岡でバスに乗り換えて浪江まで行き、浪江からまた電車に乗り換えるという不便な状況は改善されました。

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大熊町大川原地区の様子

 しかし、大川原地区では低線量地域の一部だけに新しい建物が立ち並びましたが、その周りは閑散としており、いまだ線量も高く、農業も商業も、住民の営みは乏しいのが実情です。また、双葉町でも駅周辺は解除になりましたが、他の地区では、住民の帰還のための除染作業などが必要とされている状況です。

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双葉駅とその周辺の様子

 福島では、避難指示 が解除されて一部で帰還が進む一方、それに伴い分断や孤立、生活困窮の問題も出てきていることも見逃せません。もちろん緊急の食糧支援のニーズも増えています。福島は、復興フェーズにおける新たな課題に直面しているのではないでしょうか。 

JPF地域事業部

▼JPF東日本大震災被災者支援特設サイト http://tohoku.japanplatform.org/

▼ふくしま連携復興センター https://f-renpuku.org/

▼みんぷく http://www.minpuku.net/

▼ザ・ピープル https://npo-thepeople.com/



 

「共に生きる」ファンド助成先団体からの近況レポート(東日本大震災被災者支援)

こんにちは!ジャパン・プラットフォーム(JPF)地域事業部の山中です。

2019年度、地域事業部は、東日本大震災被災者プログラムの2016年~2019年の評価活動を実施。外部の専門家の方にヒアリングと評価を進めていただいております。

その中から特に、今回のブログでは、岩手県と宮城県の「共に生きる」ファンド(以下共生き)助成先団体の今の様子をお伝えします。 

 

岩手の一関で活動する「ほまれの会」

避難所や応急仮設に入られた障がい者の中で、特に発達障がいの方々は、その障がいの特徴のために、出ていくことを余儀なくされ、行き場を失ってしまうことが多々ありました。「ほまれの会」は、そうした方々の居場所としてスタートしましたが、道の駅に近い立地をいかし、畑作業や採れた野菜を使ったお惣菜作り、フラワーアレンジメント等の生業支援とイングリッシュガーデンのある素敵な居場所を提供しています。今ではここの花で作ったフラワーアレンジメントや多肉植物の小鉢、デニムバッグなどが、道の駅で好評とのことです。

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 ※バッグに使用するデニムは工場が被災された気仙沼の及川デニムさんから生地を無償で支援していただいています。 

JPFスタッフも何度かお邪魔させていただいた素敵なイングリッシュガーデンで、障がい者の方々も落ち着いた日々を過ごされているようです。 

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宮城県の気仙沼で活動するFish Market38

特に被災の激しかった気仙沼の唐桑地域等の小規模漁業を中心に、地元の社団法人を通して支援しています。初めは加盟団体の日本国際民間協力会(NICCO)を通じて支援をしていましたが、今は地元団体がその活動を継続しています。当時はNICCOのスタッフとして働いていた女性も今ではFish Marketの代表として、魚を捌いたり、市場に活魚を出荷しに行ったりしています。活動を現地化する際には、JPFスタッフが地元の漁師さんとの話し合いに参加させていただくこともありました。なお、最近は魚介類の価格が上がってきているため、収益も良くなっているとのことです。今は新型コロナウィルスの影響で大変な状況も続いていますが漁師さんたちは元気に今日も頑張っています。 

夜の魚市場はひっそりと静まり返っていますが、出港していった漁船を出迎えるために、灯りが煌々と照らされています。

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※夜の出荷作業は大変な重労働です。 

共生き助成先団体が、これからも、しっかり地に足をつけて持続的に活動を展開されていくことを願っています! 

JPF地域事業部