JPFは、休眠預金活用事業（2022年通常枠）として、日本国際交流センター（JCIE）と共同で、「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」事業を実施しています。この事業には全国から6つの実行団体が参加し、外国にルーツを持つ方々の悩みや問題の改善・解決に取り組んでいます。
実行団体の多くの活動は、悩みや課題を聞く“相談”からスタートします。しかし、日本に住む外国ルーツの方々を取り巻く課題はますます多様化・複雑化しており、対応の難しさや自団体での支援の範囲、公的機関との連携方法など、実行団体は日々の相談支援に対してさまざまな悩みを抱えています。
3月7日（木）に本事業の実行団体が一堂に会し、会議を行いました。会議のテーマは、「『相談』どうしていますか？どうしますか？―相談支援の着地点を考える」。各団体が直面している課題や悩みを共有し、それに対する解決策やアプローチについて議論を深めました。
午前の部では、２つの実行団体から問題提起として、相談支援における取り組みや課題感を共有しました。
午後の部では、特定非営利活動法人国際活動市民中心（CINGA）の新居みどりさんから、CINGAでの膨大な個別の相談ケースをもとに、いかにネットワークを活用し、社会的な仕組みを変えられるかを共に議論し、各団体の相談事業のゴールを一緒に考える機会となりました。
最後に、日本社会事業大学の新藤健太先生より、相談支援の評価をどのように行うかを評価専門家の立場からアドバイスいただきました。
参加者の熱心な議論と意見交換により、より良い相談支援を実現するための方策や戦略を模索することができました。
今後もこのような有意義な議論を重ね、外国ルーツ住民との共生に向け、課題の解決に努めてまいります。
