被災地のお祭りに是非ご参加ください＜仙台青葉まつりご紹介と熊本・大分地震に寄せて＞

JPF東北事務所のある仙台では、5月14日、15日と仙台青葉まつりが開催されました。仙台青葉まつりは江戸時代に始まった仙台3大まつりのひとつです。

昭和40年代後半から長年途絶えていたまつりを‘市民がつくる市民のまつり’として昭和60年に復活させたもので、今年で32回目だそうです。近隣町内の山鉾と、時代絵巻巡行、仙台すずめ踊りが定禅寺通りを練り歩きます。定禅寺通りの欅並木は新緑が美しく、その名の通り青葉の中でのお祭りです。

JPF東北事務所は定禅寺通り沿いのビルの6階にあり、欅並木を見下ろすロケーションとなっています。

仙台３大祭りは、「青葉祭り」、「七夕祭り」、「光のページェント」ですが、全てメイン会場は定禅寺通りです。週末に書類整理をしに事務所に立ち寄ったのですが、祭囃子に誘惑されお祭り観覧となりました。事務所からの風景を動画で撮影しましたのでご覧ください。

仙台青葉まつり【ジャパン・プラットフォーム国内事業部ブログ】

仙台青葉まつり2【ジャパン・プラットフォーム国内事業部ブログ】

仙台青葉まつり3【ジャパン・プラットフォーム国内事業部ブログ】

仙台生まれ、仙台育ちの私がJPF職員として宮城の復興に関わることができ、卒業した小学校区内にある職場に通い、子どもの頃に参加していたお祭りを職場から眺める。東日本大震災の経験もあり一段と故郷に対する思い入れも深くなり、祭りを眺めるだけで様々な感情がこみ上げてきます。祭りっていいものですね。

話は変わりますが、熊本地震現地調査の第2陣として4月22日から5月2日まで大分、熊本に行ってきました。

移動の車中は、熊本のローカルFMを聞いておりました。
地元パーソナリティの方々の「みんなでがんばりましょう」というメッセージや、地元の方々を勇気づける音楽を聞いていて、被害のありようや支援の状況は異なるけれども、被災された熊本・大分の方々の苦しみや痛みは、東日本大震災の時となんら変わり無いと感じました。

今回、被災された方々のことを考えると、もっと何かできることがあるのではないかと考える毎日です。JPF東日本大震災被災者支援事業は現在進行形であり、来年度事業としてこれまでの東日本大震災被災者支援事業の検証を行う予定です。東日本事業でできたこと、できなかったことをしっかりと検証し、次の広域災害に経験として活かすことができるよう宮城地域担当としての仕事をきっちり果たしていきたいと気持ちを新たにしています。

今年、もしくは来年行われる熊本のお祭りは特別なものになるはずです。仕事ではなく観光で温泉に入って美味しいものを食べながら、熊本のお祭りを見に行きたいと思っています。なお、8月5日（金）、6日（土）に予定されている熊本「火の国まつり」は、会場の状況を確認調査中のため、開催を検討中とのことです。

www.hinokunimatsuri.jp

大きな震災を経験した後のお祭りには特に気持ちがこもっています。

仙台３大祭り以外にも、定禅寺ストリートジャズフェスティバルや、仙台よさこいまつりなど仙台はお祭りがたくさん開催されます。岩手、福島でも、多くのお祭りが行われます。今年の夏は被災地のお祭りへ是非ご参加ください。

ジャパン・プラットフォーム国内事業部　三浦

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【熊本・大分地震】現地の状況と報告

先月は、熊本、大分で起きた地震被害の現地状況を把握しニーズに応じた今後の対応のため、第一陣として本震のあった4月16日から11日間に渡り被災地に入っていました。

特に第一震ですぐに出た倒壊家屋数（その時は20）について、第二震の本震ではなかなか情報が出なかったこともあり、インフラの被災状況、家屋等の倒壊状況、そして避難所の状況等を確認しつつ、既に入っている関係団体にニーズを繋ぎながら初動調査を行いました。

(C)JPF

インフラについては水道、電気、ガスが断絶していたので、衛生と治安が懸念されました。

倒壊家屋について、全壊家屋はもちろんのこと、半壊、さらにはひび割れ、傾き、瓦落ちといった状況が広範囲に渡って広がっていることがすぐに確認され、避難生活の長期化が予見されました。

避難所の状況のアセスメントには、東日本大震災の際の学びより、国内事業部の地域担当たちが協力し、人道支援の現場において支援者が守るべき国際的な最低基準となっている“スフィアスタンダード”をもとに作成していたアセスメントシートを活用することができました。トイレの数、女性に対する配慮など、国際的な基準を大きく下回る状況も見受けられ、改善を促せるような情報共有をしました。

今回は余震が長く続き、時間をおいて倒壊した家屋もありました。また、家屋が残っていたので一度戻ったタイミングで亡くなられた方もいらっしゃいました。指定避難所以外にも市役所、県庁、公民館、宗教施設、公園、空き地、至る所の広場、スペースが避難所になっていました。

避難所となった熊本市役所の様子(C)JPF

東日本大震災の時と違い、(後から聞いた話ですが、)地震に対して全く準備がされていなかったせいか、公的機関の調整も機能していなかったと思われ、それぞれがバラバラの認識の元、バラバラにあたふたしながら動いていた感じがします。

医療もメディアに取り上げられ注目を浴びている避難所には、何チームも日赤、DMATなどの公的な医療団が入っていました。

しかし避難者で溢れている（1500人から2500人規模）にも関わらず、
「調査には来るが全部素通りされ、看護学生がボランティアでできるかぎりの支援を行っている」
といった状況もありました。そうしたニーズを加盟NGOに共有し、（行政機関などにも了解を得つつ）、支援に入って頂いきました。（熊本市中央区にはJPF加盟NGOのADRA Japanが支援に入ってくださいました。） 

また、衛生面での管理も徹底されておらず（手洗い、アルコール、うがい、マスク）、感染症の懸念がありました。震災直後だからまだしょうがないと思いながら避難所を回っていたところ、すぐにインフルエンザ発生の情報が入りました。
こういった情報も東日本大震災の「共に生きる」ファンドで恊働してきたキャンナスなどに連絡すると、すぐにそこから看護師が現地に入ってくださることになりました。
また、避難所の中が乾燥しているので、インフルエンザ対策として加湿器が必要な状況をJPFの渉外部と共有し、すぐに協力企業様から加湿器のご提供をいただくような連携も実現できました。

(C)JPF

物資に関しては、米、水、毛布は比較的早く充足されたとされていますが、それ以外のNFI（Non Food Item）には充足の偏りがありました。

また米、パン、カップラーメンばかりが続き、たんぱく質、ビタミンが不足している避難所もありました。コンビニなどの流通が早めに復旧したり、地元の野菜や食材を集めて炊き出しをしたりしているところは、まだ良いのですが、その両方がないところもありました。
そういったところのニーズを加盟NGOのAAR Japan[難民を助ける会]や「共に生きる」ファンドで連携をしてきていた共生地域創造財団などにご協力頂き、迅速に対応していただくこともありました。

また、避難所によっては、震災直後から加盟NGOのピースウィンズ・ジャパンなどが女性専用のスペースを確保したり、同じく加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが子どもの居場所、遊び場を確保したり、国際的な基準、価値観に沿った形で避難所支援している様子も伺えました。

現在は自宅に帰れる人と帰れない人が明暗を分け、避難所の統廃合と集約が進んでいます。さらに希望する避難所に入れなくなる人も多数いたり、避難所の運営スタッフが圧倒的に足りなかったりと、混迷を極めています。

こうした、避難所支援に対する行政、災害対策本部からの協力依頼が、JPFやJPFも参画しているJVOADを通してNPO/NGO側に来ており、加盟NGOのピースボート災害ボランティアセンターやアジア協会アジア友の会等がこの動きに協力しています。

もともと熊本は、過疎地域で行政職員も少なく手が回らず、交代要員がいない為に疲労がピークに達しており、あわせて高齢者率も高いため、支援スタッフへの支援と高齢者支援を積極的に行っていく必要があると思われます。こうした支援者への心理社会的支援として加盟NGOのプラン・ジャパンや「共に生きる」ファンドで連携してきた世界の医療団などが対応しており、また高齢者支援に関しても加盟NGOのジェンやADRAJapanが積極的に介入しております。

避難所の環境改善に向けては、企業の皆さまと連携しながら、洗濯機や冷蔵庫などニーズに合わせた調整も継続して行っております。

今回、改めて痛感したのは、今や日本はどこでも地震がありうるので、そのための備えをしなければならないということです。東海地震や東南海地震に対しては、既に訓練も頻繁に行われ、備蓄や連携体制の強化にも積極的に取り組んでいるとのことです。しかし今回の教訓は、災害が予見されていない、強調されていないところでも大災害はありうるので、そのための備えをしなければならないというところです。行政間の連携調整体制、情報交換体制（国、県、市区町村）、分野別の連携調整体制（医療、保健、流通、食糧、食料以外の物資）の構築は、もちろん不可欠です。そしてさらに個人、地域単位でも、災害発生直後3日から1週間分の水、食料（最近では栄養バランスのとれたレトルト食品や非常食も豊富）、毛布、寝袋、テント等は日ごろから準備できるのではないでしょうか。そういった状況を踏まえてこそ、NPO/NGOの得意分野を生かした活動もさらに効果的になってくると思われます。

ジャパン・プラットフォーム国内事業部　山中

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九州地方広域災害支援、現地入りしたスタッフからの報告

4月14日（木）から九州地方で続発している地震によって被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

JPFは4月16日（土）にスタッフ2名が出動し、これまでに現地の状況調査や支援団体間での情報共有等を行いました。現在、支援ニーズに応じた今後の対応を検討しています。また、JPF加盟団体は、現地に入り、各団体の専門性を活かした支援活動を開始しています。

熊本県熊本市益城町では、多くの家屋が倒壊し、道路の陥没が見られます。

熊本県熊本市益城町の様子①　©JPF

熊本県熊本市益城町の様子②　©JPF

JPF加盟団体　AAR Japan［難民を助ける会］は、熊本県益城町飯野小学校で自衛隊・NPO法人ピースプロジェクトと協力し、朝・夜に炊き出しを行っています。

JPFスタッフ（写真左）熊本県益城町飯野小学校にてAARスタッフ（写真右）にヒアリングを実施　©JPF

JPF加盟団体　ピースウィンズ・ジャパンとCivic Forceはこれまでに、災害救助犬・レスキューチームによる南阿蘇村で捜索活動を実施し、また4月17日より、益城町総合運動公園芝生広場にバルーンシェルター2基を設置して避難所として活用を開始しました。

益城町総合運動公園芝生広場のバルーンシェルター　©JPF

熊本県総合運動公園では、物資分配のためにボランティアの姿も見られます。

熊本県総合運動公園の様子　©JPF

現地は余震も続いており、まだまだ予断を許さない状況です。

多くの方が地域の避難所や車中での避難生活をされており、食料・物資の支援を必要としています。

現在、JPFは九州地方広域災害被災者支援のプログラムに寄付金の受付を行っています。

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『国際NGOと福島の談話タイム - 忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト- 』のご報告

東日本大震災被災者支援において、国際NGOと地元のNGOがゼロから信頼関係を築きあげ、ともに地元に根ざした支援活動をしてきたJPFでは、談話シリーズとしてともに連携してきたパートナーがトーク形式で、支援現場の生の声を届ける会を開催してきました。

2016年3月28日（月）に開催した『国際NGOと福島の談話タイム　- 忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト *1–　』　には、福島で活動を続ける方々もたくさん来てくださいました。

談話シリーズ３回目の今回も、一方通行の情報発信ではなく、参加者の皆さんの本音の“つぶやき”を取り入れながら、一緒に「自分はどう感じるのか」「これから何をするのか、しないのか」考えることのできる機会となりました。

開始前には皆さんに付箋とペンを配布し、疑問や感想など「つぶやき」を自由に付箋に書いていただくようお願いしておきました。

世界の医療団と相馬広域こころのケアセンターなごみによる、相双地域での活動開始から現在までの軌跡の報告では、混乱の中、被災しながら、また葛藤しながら活動を続けてきたご本人たちの生の声をお届けできたと思っています。

当日お話のあった、日々の活動の中で福島特有の事例を一つ紹介します。

喪失感、先の見えなさ、孤独などから特に男性はアルコールに依存しがちな傾向があるとのこと。通常なら断酒を勧めるところ、福島のように人の繋がりが無い状態ではその対応は逆効果になりうる可能性もあるため、まず人との繋がりを取り戻すことを優先し、丁寧に声掛けをしながら信頼関係を築いたうえで対応を見極めているということでした。

「お酒から回復するぞ！」と題した手作りの「すごろく」を活用して、悩みを共有し合い回復へ進むルートを示すなど工夫がされています。

お話の後は、東北のお菓子を食べながら進めた「アナログツイッター」。

今やJPF国内事業部のイベントの名物企画、ここまで書き溜めた「つぶやき」を壁に貼っていただき、話題を整理しながら参加者全員で意見を出し合います。

「こころのケア」以外にも福島特有の「つぶやき」が多く寄せられました。

一部をご紹介します。

• 一般の方にもっと関心をもってもらうにはどうすればよい？
• 放射能についての正しい情報が必要
• 放射能の健康への被害・影響の不安
• 避難者、特に区域外は難民です！
• なぜ、こころのケアが必要なのか？問題の本質はどこにあるのか？
• それぞれの取り組みをつなげて、ノウハウとパワーを上手く活かせたらよい。
• 今後、支援をどう変えていくのか？出口が見えないまま続けていくのは悩ましい。

他にもたくさんの真剣で切実なつぶやきが寄せられ、様々な視点で福島について考える機会となりました。

あの時間が、参加して下さった皆さんに「何か」を感じていただける機会となれば非常に嬉しいです。

今後もこのような企画を続けて行きたいと考えておりますので、引き続き宜しくお願いします。

JPFウェブサイトやFacebookを引き続きチェックしてください！

当日の様子はJPFホームページ内イベントページにも掲載しています。

*1：同プロジェクト4回目の事業（2016年1月1日～12月31日）は、NTTドコモグループならびに社員有志一同からの寄付金の一部が第23回「共に生きる」ファンドを通じて活用されています。

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地域支え合いの仕組み「地域共生ホームねまれや」〜被災者支援から地域福祉へ〜

こんにちは。岩手担当の高久です。

岩手では、現在災害公営住宅の建設が急ピッチで進められ、仮設住宅から災害公営住宅への移行がピークを迎えています。仮設住宅から新たな地域への移転に対して、安心して生活を始められるよう、コミュニティ形成支援や自治会等運営サポートなどのニーズが高まっています。コミュニティを新しく形成するための支援では、支援団体には住民の主体性・自主性の発揮を促すかたちでの活動が求められます。同時に、震災復興支援のみならず地域福祉の観点をしっかり取り入れた支え合いの体制を構築し、被災者や障がい者、高齢者などが地域の中で安心して生活ができる仕組みにシフトさせていくことが重要になっています。

今回は、大槌町大ヶ口地域で、災害公営住宅の新たなコミュニティ形成支援を実施しながら、地域全体で被災者、高齢者、障がい者、などを支えあっていくための仕組みづくりに取り組んでいる団体、ワーカーズコープ大槌地域福祉事業所の活動を紹介したいと思います。

2013年9月に大槌町大ヶ口一丁目に災害公営住宅が完成しました。こちらの災害公営住宅には、震災以前から大ヶ口地区に住んでいた方と、他地区から移り住んできた方が入り混じっており、新たなコミュニティ形成のサポートが急務でした。ワーカーズコープは、2013年12月より大ヶ口一丁目災害公営住宅集会所を活用し、サロンや、各種イベントなど、地域住民の交流機会を創出する活動を実施しています。地域住民の主体性を育むため、災害公営住宅に新たにできた自治会役員をサポートしながら、地域の方に寄り添いながら活動しています。2015年度より、本活動はジャパン・プラットフォーム（JPF）の「共に生きる」ファンド事業として助成させていただいております。

ワーカーズコープは、災害公営住宅に移り住んで新たな生活を開始した方と、もともとその地域に住んでいた方が垣根を越えて交流し、地域全体でお互いに支えあえる体制づくりにも取り組んできました。2016年2月には、被災経験や障がいの有無に関わらず、子どもから高齢者まで地域の住民が集える場、「地域共生ホームねまれや」を開設しました。具体的な事業としては、介護保険の通所介護や、日中一時支援（障がい者・児）、学童保育、地域食堂などの活動を一つの施設で実施しています

ジャパン・プラットフォームとしては、関心のある企業さんにお声がけをし、机や椅子、家電などの開設にあたり必要となった備品の支援のサポートを行いました。

大槌町では、震災後の人口が震災前に比べて24.1％減と、他の沿岸12市町村の平均9.6%減と比べてもかなり人口が流出していることが分かります※。

若者世代の流出が多く町全体の高齢化が進む中、被災者支援事業から地域福祉にうまくシフトしている事例であり、素晴らしい取り組みだと思います

※いわて復興インデックス報告書（第15回）より

www.pref.iwate.jp

ワーカーズコープ東北復興本部　事務局長　古澤様からのコメント

ワーカーズコープは2012年から大槌町に入り、「支援」ではなく、住民が主体となって自分達の町に必要な活動を一緒になって創り上げることを目的に活動を行ってきました。現在、大槌と釜石に暮らす6名の仲間が共に働いています。私たちが目指すことは

「地域の様々な小さな困りごとに応えられる活動やつながりをつくること」

です。そのためにも活動を継続できる基盤づくりが重要です。今、その基盤づくりに向かう移行期をジャパン・プラットフォームさんに支えてもらいながら取り組んでいるところです。

いつも、本当にありがとうございます。これからも大槌町に暮らす皆さんと共に住みやすい町づくりに一歩ずつ取り組んできますので、どうぞ、よろしくお願い致します。

ジャパン・プラットフォーム　国内事業部　岩手地域担当　高久

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【お知らせ】3月28日開催 国際NGOと福島の談話タイム －忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト－

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、 2011年の東日本大震災直後より現地入りし、被災された方々・地元NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、東北で支援活動を展開してきました。東日本大震災から６年目を迎える今、いまだ、約17万4,000人*1が避難生活を続け、そのうちの約9万8,000人*1は福島県の避難者です。また、福島の震災関連死は約2,000人*2を数えており、震災関連の自殺者が宮城、岩手では減少傾向にある一方、福島では増加傾向にあります。

当日は、JPFが日々活動を共にする特に医療や心のケアを継続してきたNGOと、福島の人々が抱えている複雑で見えにくい課題と現状について、現場の生の声をお届けします。　第３部では、東北のお菓子を食べながら皆で談話タイム。震災から6年目を迎えるこの時期、桜の咲き始める東京で、福島で今起きていることについて一緒に考えてみませんか？

*1:平成28年2月26日発表　復興庁、*2:平成27年12月25日発表　復興庁

イベント概要

日時

2016年3月28日（月）　
14：00～16：00（開場13：30）

場所

カトリック麹町聖イグナチオ教会 信徒会館3階 アルペホール
（東京都千代田区麹町 6-5-1）
JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線・南北線
「四ツ谷駅」下車すぐ

定員

先着50名程度

お申し込み

2016年3月24日（木）〆切　（参加無料）
こちらより申込みフォームにご記入ください
または、以下メールにてご連絡ください。
（氏名、ご所属、電話番号、E-Mailを明記下さい）
fukushima@japanplatform.org

主催

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

お問合せ

JPF国内事業部　斎藤、谷内田、坂巻
TEL：03-6261-4751

プログラム

第1部 14:00～14:50
JPF活動紹介とビデオ上映

JPF国内事業部の活動の紹介と、スタッフが自ら集めた福島の被災者と支援団体のビデオメッセージを上映します。

第2部 14:50～15:10
現場からの報告

国際人道支援の経験を活かし福島で支援を続ける国際NGOが、現地パートナーとこれまでの「-忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト-」*3活動をトーク形式で振り返り、具体的な過程や課題、さらに海外人道支援の経験からノウハウを活かせた点や気づきを紹介します。

*3：同プロジェクト4回目の事業（2016年1月1日～12月31日）は、NTTドコモグループならびに社員有志一同からの寄付金の一部が第23回「共に生きる」ファンドを通じて活用されています。

• 世界の医療団（特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン）
  世界各地への医療・保健衛生分野の専門スタッフの派遣など、人道医療支援に取り組む国際NGO。福島県相双地区への医療専門家派遣事業を2012年から継続している。
• 相馬広域こころのケアセンターなごみ
  沿岸北部の「相双地域」の精神科医療保健システムを回復するため、相馬市（避難指示等対象区域外）に、2012年1月に設立。行政から「一般社団法人　福島県精神保健福祉協会」が請け負っている「心のケアセンター」の相馬、南相馬、相双支部としての役割を果たしている。

第3部 15:10～16:00
談話タイム

東北のお菓子を食べながら、登壇者とJPFスタッフ、参加者のみなさんで自由に意見交換をしましょう。

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3.11東日本大震災から五年～あの日・あの時、そして、今・これから…～

東日本大震災から五年、この間、人それぞれ、さまざまな「あの日・あの時」があったことと存じます。東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。
ご自身が被災された方々、ご家族や大切な方を失ってしまった方々。そして、自分に何ができるかを考え、何らかの支援をされた方々。早かったと言えば早かったし、長かったと言えば長かった。
個人の人生においても、国・社会にとっても、きわめて特別な五年間だったように思います。

私は、あの日、3月11日、官邸で東京電力福島第一原発事故を受けて、総理が周辺地域への避難指示を3km、10km、20kmと拡大していく瞬間に立ち合っていました。命を預かる者の責任の重さからか、総理の荒い息遣いが隣にいる私にも伝わってきました。
二日後の3月14日、私はヘリコプターで市ヶ谷の防衛省を飛び立ち、ちょうど水蒸気爆発した直後の福島第1原発３号機の上空を通り、内閣府防災大臣政務官として、政府現地対策本部のおかれた仙台へ入りました。それから約２ヶ月間東日本の被災地に留まり、政府現地対策本部の本部長代行として、総理指示によって、①被災状況の確認、②住民の安全確保・早期の避難対策、③ライフラインの確保、交通網の復旧、④住民への的確な情報提供等に、全力を尽くせとの命を受け、被災者支援の初動対応で指揮を執りました。
その後、新設された復興庁の初代復興大臣政務官を併任し、応急仮設住宅の居住環境整備を目的とするプロジェクトチームを立ち上げ、2011年8月4日の第1回会合では「震災関連死は必ず増えるだろうから先回りして万全の対策を」と指示を出しました。

あれから五年、私は二度の選挙と落選を経て衆議院議員を引退しました。そして、今、再び仙台の地で、今度は人道支援の国際NGO、ジャパン・プラットフォームの一員として、東日本大震災の被災者支援に携わっています。もちろん、五年前には想像もしていなかったことです。
いま、震災関連死※は福島では1979人と増え続けており、岩手・宮城と合わせると3352人にのぼります（2015年12月25日 復興庁発表）。阪神淡路大震災の教訓から見ても必ず増加してくることがわかっていただけに、先回りして万全の対策を、という指示がいかされなかったことが悔やまれます。政治は結果ですから、その責任の一端は私にもあると考えています。

今、JPFの国内事業部長・東北事務所長として、これからやりたいことが3つあります。
１つは福島等で続く震災関連死に何としても歯止めをかけたいこと。震災関連死には必ず予兆があるはずです。地元NPOと連携して、心身の不調を訴える方々の心のケアと居住環境の改善につながる支援を強化したいと考えています。
もう１つは五年前、私が期せずして立ち合った、国の「避難指示」が、遂に解除される局面を迎えつつある福島での対応です。「帰還する人々・悩む人々」、さらに子どもの健康不安等さまざまな理由で「帰還を選択しない・できない人々」に対しても、JPFはあくまで人道支援という視点で多様な住民の意思を尊重し、公平・公正・中立な支援を心がけなければならないと考えています。
そして、最後の１つが東日本の教訓を生かし防災・減災につなげる為の検証です。東日本大震災被災者支援を節目ごとに振り返り、しっかりとした検証を積み重ね、次の災害に向けて被災者支援のあり方の改善に取り組みたいと考えています。

JPF　国内事業部長　兼　東北事務所長
阿久津幸彦

※震災関連死：東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき当該災害弔慰金の支給対象となった者
（2012年5月復興庁発表）

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東日本大震災支援被災者支援特設サイト｜認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）

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