日本公認会計士協会による震災復興ボランティアの一環として、東日本大震災後、2011年の夏よりジャパン・プラットフォーム（JPF）事務局にプロボノで、定期的に業務参加くださっている、太陽ASG有限責任監査法人の公認会計士 高野寛之さんにお話を伺いました。
現在は週1回のペースで出社いただき、主に助成団体から事業終了時に提出される収支報告書の確認をしていただいています。
――ジャパン・プラットフォーム事務局の中で業務をしてみて、ジャパン・プラットフォームに対する印象はいかがですか？
高野さん「ジャパン・プラットフォームは非常に活発に議論を行いながら、業務に取り組まれている組織だと感じました。また、国際協力という仕事に対し熱心な姿勢も伝わりました。過酷な職場であるからこそ、皆さん、強い想いをお持ちであると感じました。
また団体として、正確で詳しく、分かりやすい情報開示（収支報告）を目指していらっしゃる姿勢を感じます。ジャパン・プラットフォームのガイドライン見直しにおいても、アドバイスさせていただいたのですが、これまでは各々の団体に委ねられていた会計士のとるべき手続きが、改訂で明確化され、高い水準で統一されました。実際、任意のルール（収支報告に関するガイドライン）を、ここまで高いレベルで運営している団体はあまりないのではと思います」
――NGOやNPOと関わりを持つことで、NGOやNPOに対する印象は変わりましたか？
高野さん「『ボランティア』という漠然としたイメージをもっていましたが、NGOも他の法人や企業と同様であるということが分かりました。事務局の皆さんは、プロとして雇われて、国際協力の業務を行い、人件費や賃借料、光熱費等の各種経費がかかっている。当たり前のことなのですが、実際に働くことで、そのことに気づきました」
ジャパン・プラットフォーム 康井
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