2011年4月に創設されたジャパン・プラットフォーム「共に生きる」ファンドでは、これまでNPO・NGOを中心とした非営利団体により163の事業に助成を行ってきています。あの日から3年目に入る2013年2月末から3月初めにかけて、ジャパン・プラットフォームではこの「共に生きる」ファンドで助成された事業を振り返る「共に生きる」フォーラムを開催しました。
期間中、計72の事業を実施した団体のスタッフが「避難所／仮設住宅」、「地場産業／生業」、「子ども」、「地域振興」、「福島支援」、「高齢者／災害弱者」の6分野の会合に集まり、それぞれの事業を振り返るとともに、被災地の現状を踏まえて今後どのように支援活動を実施していったらよいかを話し合いました。
参加団体の中でも、特に活動している県が違う団体同士は、普段なかなか顔を合わせる機会がありませんが、そこは志を同じくする者同士、一通りの自己紹介の後は、質問をしたり、されたり、意見をたたかわせたり。3時間というフォーラムの時間はあっという間に過ぎてしまい、終了後も積もる話に花を咲かせたり、「続きはメールか電話で」と連絡先を交換したりする姿が多く見られました。またオブザーバーとして、被災者支援を行っている企業の方々や、中間支援組織の方々も参加し、議論に熱心に耳を傾けていました。
議論の中では、「支援の格差が広がっていることが懸念」、「小さな静かな声にきめ細かく対応していくことが大事」、「若者を巻き込まなければ」、「復興の主役は町民だということを忘れるな」、「外への情報発信をおろそかにするな」など様々な意見が上がり、これからの活動については「今東北でおきている問題は震災前からの問題が表面化したという一面もあり、また、近い将来の日本全体が直面する問題だ。民間団体、企業、行政機関が知恵を出し合い、継続的に活動していかなければ復興はできない。われわれも人と人をつなぎ、つながりながら活動を続け、そこからの情報をもって行政へ働きかけていかなければいけない」と締めくくられました。またこうした議論の傍ら、「コミュニティ新聞はこんなふうに印刷すれば安上がりだよ」「町役場のこういう部署の人に相談すれば、事業がスムーズにいくかも」といったちょっとしたヒントがそこかしこで交換されていたのも、小さいながら大切な成果だったのではと思います。
ジャパン・プラットフォーム東京事務所でオペレーションを担当する私も、電話やメールでしか連絡をしない助成先団体担当者の皆さんに直にお目にかかる機会は実はあまりありません。まるで古くからの友にやっと会えた気分で、思わず抱き合ったりしてしまいました。年配だとばかり思っていた方が意外に若くハンサム、生真面目一方だと思っていた方が実はユーモアたっぷりの人、マイクを持ったら離さないタイプだと思っていた方が実は人の話に耳を傾ける細やかな気遣いをする人だった、などなど楽しい発見がありました。きっと参加した方たちも、電話の向こうの人物はこんなオバサンだったのか、と苦い発見をしたことでしょう。
今回の「共に生きる」フォーラムが長い復興の道の一つの門をくぐる機会となり、連携の輪が広がり、太くなり、大きなうねりとなる活動になっていくことを心から願っています。
※ご参加頂いたSAVE TAKATAさんより、フォーラムの詳細をご紹介いただいています。ぜひご覧ください。
http://savetakata.org/blog/2013/03/report247/
ジャパン・プラットフォーム 坂巻
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