東日本大震災におけるJPFの支援活動は、「共に生きる」ファンドを通じた地域団体への助成事業が主ですが、この他にも支援に関わる組織間の連携調整の支援やこの震災の経験を次の災害時へと繋げる対策事業を行っています。
災害が起こると、行政・NPO/NGO/市民団体・企業等が復旧・復興支援のため被災地で活動しますが、多様な組織が関わることで、情報の混乱や、支援の局所的な過剰供給・不足が起きることもあります。
連携調整では、このように現地で支援活動を行う組織間のコミュニケーションを円滑にすることで、情報共有・支援調整・協働を促進し、情報を整理し支援の偏りの是正に繋げていくのです。
JPFはこれまで、連携調整の支援として、県域レベルでは「ふくしま連携復興センター」「みやぎ連携復興センター」「いわて連携復興センター」などの団体の運営支援を、また市町村レベルでも福島県いわき市や岩手県宮古市などの中間支援組織を対象に、「共に生きる」ファンドを通じた資金助成を行ってきました。
この他にも、東日本大震災の被災各地では、地域内の支援組織同士が会議を独自に開催したり、地域組織が参加するネットワークが成立してきました。
このような支援組織同士が集まるネットワーク組織/協議体の存在は、阪神・淡路大震災の時はあまり見られなかった動きです。
現在JPFは、（公財）神戸都市問題研究所と協力して、地域のネットワークの活動に参加した団体へのアンケート調査を実施し、ネットワークとして役割を担った団体にヒアリングを行い、東日本大震災での連携調整について検証する事業を進めています。
写真：ネットワーク検証の様子（ワークショップ形式で議論を進めます）
今後も大規模・広域災害が起きる可能性は非常に高いと指摘されています。
東日本大震災において各ネットワークが果した役割と機能について明らかにし、連携調整の知見を、今後の国内災害支援を迅速かつ効果的に展開するための施策へと繋げていきたいと考えています。
ジャパン・プラットフォーム国内事業部 東京事務所 谷内田
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