こんにちは。国内事業部の高久です。
岩手の山々は紅葉の見ごろを迎え、赤や黄色に色づいています。私は、厳しい冬を迎える前に鮮やかに色づく紅葉の時期の岩手が大好きです。
私は、2013年11月より、岩手担当として岩手県遠野市に駐在しながら岩手の復興支援活動に従事してきました。
岩手県の面積は四国4県分あるといわれ、日本の県の中で一番広い県です。私が担当している沿岸の被災エリアや内陸避難者支援団体が事務所を構えるエリアを回るだけでかなりの移動距離になります。1日の移動距離は最低100Km、長いときは200Kmを超えることもあります。JPF岩手担当は私一人なので、自ら長距離を運転しながら岩手県各地を回っています。
このように広い岩手県の被災エリアの情報や団体情報などを一人で行うことはとても大変な業務です。
しかし、岩手には、いわて連携復興センターという強力なパートナーがいるおかげで、お互いの情報交換をおこなったり、中間支援としての戦略を考えたりと効果的に活動ができています。
いわて連携復興センターは、沿岸県北地域、釜石地域、気仙地域、内陸地域にそれぞれコーディネーターを配置しNPOのサポート等の中間支援を行うことにより復興課題に取り組んでいます。私は現場では、いわて連携復興センターの担当者と一緒に現場を回り、団体の活動のサポートを行ったり、それぞれが持っている情報を交換したりして現場での連携を図っています。
今日は、そんな私の強い味方、いわて連携復興センターのスタッフを紹介いたします。それぞれの担当者から担当エリアの状況についてコメントをいただきました。
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地域コーディネーター統括 瀬川 加織 氏
担当地区：岩手県全域
コメント：
仮設住宅などでの生活を余儀なくされています（2016年8月時点）。被災地ではハー
ド整備も進み、災害公営住宅など恒久的な住まいへの移行が順次始まっています。
たくても出られない人がいます。今後の生活再建に迷っている人、土地整備の遅れに
より仮設から出たくても出られない人、金銭的に仮設から出られない人、災害公営住
宅に入りたくても制度的に入れない人など‥。
ん。被災者一人ひとりに寄り添い、個々に合ったケアと断片的な支援にならないよう
に一般福祉施策への橋渡しなど、平時まで見据えた支援を組み合わせながら、支援を
していく必要があると思います。
ター間の連携・協働を充実させるコーディネートをしていきたいと思います。
地域コーディネーター 中山 実 氏
担当地区：釜石、大槌、山田、宮古、普代、田野畑、岩泉
コメント：
者支援の取り組みは少ないです。
宮古市では、災害公営住宅コミュニティ形成について述べますと、すべての災害公営
住宅団地は、地域コミュニティに取り込まれる形となっています。その反面、自治会
がないため公営住宅の集会所利用が難しいところにあります。取り組みとしては、ユ
ース支援団体の取り組みが際立っています。彼らを見て育つ中高生の未来には、地元
に戻ってきて宮古のために社会貢献活動をしようとする人材も出てくると考えられま
す。
山田町は、コミュニティ形成に行政や社協はあまりテコ入れしない考えのようです。
その代わりに、ここにきて市民活動の芽が出てきています。任意団体ではあるが、い
ずれ法人格を持とうとしています。
大槌町、釜石市はコミュニティ形成に行政や社協が力を入れています。入居抽選会や
入居後交流会の取り組みもあります。但し、少しずつ活動団体数が減少しています。
大槌町役場が地域のコミュニティ形成に尽力しており、行政主体の中間支援組織が設
立されました。また、今年度子ども関連でネットワーク体が出来ました。
釜石市は今年度が災害公営住宅完成ラッシュです。被災住民の大規模な移転があると
ともに、新しい環境でのコミュニティ形成が重要です。
行政や企業、NPOなどの連携協力体制を強くし、それぞれの地域の状況を見越して支
援体制を整える必要があります。加えて、地域住民が主体的に復興を担っていけるよ
う、様々なセクターのコーディネートを行う必要があると考えています。
地域コーディネーター 大向 昌彦 氏
担当地区： 県北・内陸担当
コメント：
県北では地域資源を活かし様々な取り組みを行う中で「人を呼ぶ」意識が高まってき
ています。
内陸では震災を機に沿岸や県外から避難されている方々や、生活困窮へのケアサポー
トが継続され、今年度からは市町村の枠を超えた合同の交流会など「人をつなぐ」活
動が広がりを見せています。
被災地、被災者に寄り添い活動するNPOや支援団体の皆さんもそれぞれの活動におけ
る課題と向き合いながら、今と先を見据え行動する姿を日々目の当たりにしています。
自身の活動の中でより効率よく人が人を呼び、人と人とがつながるコーディネートを
地域コーディネーター 葛尾 恒夫 氏
担当地区：大船渡、陸前高田
コメント：
への転居が進む一方で、今もなお、自立再建の目途が立っていない被災者が数多くい
ます。
その多くの被災者を支援するにあたり、緊急時とは違う個々の細かなニーズに対する
支援策が求められているのと同時に、自立と支援のバランスについても再考する必要
性に迫られているのが現状です。
また、被災者支援として活動してきた取り組みを恒久制度の中でどう活かし、発展さ
せていくのかが今後の課題で、その解決のためには、NPOをはじめとした支援団体、
行政、地域の協働活動が欠かせないのも事実です。
これらの状況を踏まえ、この３者のパイプ役を務めながら、各方面に対してきめ細か
な対応をしていくつもりです。
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以上、私の担当する岩手県の強力なパートナーの紹介でした。JPFは引き続き、いわて連携復興センターと協力し合いながら活動を行っていきます。
ジャパン・プラットフォーム国内事業部 岩手地域担当 高久
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