2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、心から願っています。
今回の地震を受け、ジャパン・プラットフォーム（JPF）が休眠預金を活用して実施している防災・減災事業の実行団体である、セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）、POPOLO、全国こども食堂支援センター・むすびえ（むすびえ）の3団体も、それぞれの専門性やネットワークを生かし、被災地での支援に取り組んでいます。
本事業では、平時からフードバンクやこども食堂など、地域で食の支援を担う団体同士のネットワークづくりを進めてきました。さらに災害発生時には、すぐに事業の成果をいかすことができるよう、緊急支援にも対応できる枠組みとなっています。今回の地震でも、そうした日頃からのつながりが、被災地で必要な支援を迅速に届けるための連携へとつながっています。
セカンドハーベスト・ジャパン
2HJは、現地のフードバンク団体等と連携しながら、被災された方々への食料支援を進めています。
8月10日からは、災害支援団Gorillaと連携し、八代市立第四中学校（指定避難所）で炊き出しを実施。日々メニューを変えながら、被災された方々に温かい食事を届けています。
また、これまでの防災・減災事業を通じてつながりのある九州のフードバンク団体から、お米や水、冷凍ハンバーグなどが届けられたほか、全国各地のフードバンクからも食品が現地に届けられています。平時から築いてきたフードバンク同士のネットワークが、災害時の具体的な支援につながっています。
POPOLO
POPOLOは、発災直後から被災地での食料支援に動き始めました。8月2日には、まだ支援物資が十分に行き届いていないなか、約2トンの飲料水を現地へ運び、宇城市や上天草市などに届けました。
その後は、熊本県内で活動する「ひのくにスマイルプロジェクト」の活動を支えながら、支援物資の受け入れや被災地域への食料支援をサポートしています。
8月10日には、ひのくにスマイルプロジェクトとともに、嘉島町、宇城市、益城町などの社会福祉協議会や地域の関係者を訪問。被災後の生活状況や今後想定されるニーズを確認しながら、必要な方へ食品を届けるための連携について調整を進めました。
災害時には、物資を届けるだけでなく、「どこで、誰が、どのような支援を必要としているのか」を把握し、地域の支援者とつながることも欠かせません。POPOLOは、地域で活動する団体を支えながら、継続的な食料支援の体制づくりに取り組んでいます。
全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえは、発災直後から熊本県内のこども食堂の地域ネットワーク団体等と連携し、被害状況やニーズの把握を進めてきました。
その中では、食器や備品の破損、活動場所が使用できないなど、こども食堂にも被害が生じています。また、被災地域では、物資が必要な場所まで届きにくい「ラストワンマイル」の課題や、子どもたちが安心して過ごせる居場所の不足も見えてきました。
こうした状況を受け、むすびえは8月16日から再び現地入り。8月17日には「出張こども食堂」を開催し、食事の提供とともに、子どもたちがほっと過ごせる時間を届けました。
食事を届けることに加え、子どもたちや地域の人たちが集まり、安心して過ごせる時間と場所をつくることも、被災後の生活を支える大切な活動です。
熊本地震で大きな被害を受けた八代市の保育園で実施された『出張こども食堂』の様子（KAB 熊本朝日放送／2026年8月18日）
平時の連携を、災害時に機能するネットワークへ
今回の熊本地震では、3団体がそれぞれの強みを生かしながら、現地のフードバンク、こども食堂、社会福祉協議会、支援団体などと連携し、支援を進めています。
被災地の状況や必要とされる支援は、時間とともに変化していきます。今回の活動を通じて、平時から地域や団体同士のつながりを築いておくことが、災害時に必要な支援を届けるための大切な基盤になることも見えてきています。
JPFでは、3団体がそれぞれの強みやこれまで築いてきたネットワークを生かして活動できるよう連携しながら、引き続き熊本で必要とされる支援を届けていきます。
