6月10日～13日と7月3日～6日の日程で、現在実施している熊本地震支援事業(JPF「九州地方広域災害被災者支援」)のモニタリングのため、JPF職員と外部専門家が現地に入りました。
発災から3カ月がたつ今でも、被災地では余震が続き、さらに大雨による土砂災害等も心配されています。また、暑さもまし、熱中症対策等が必要となっています。
避難状況では、5月初旬より避難所の統廃合が始まり、徐々に避難所は減少しています。仮設住宅の建設も急ピッチで進められ、6月中旬からは一部仮設住宅への入居も開始されました。
©JPF 6月中旬 大規模仮設住宅が建設中でした
被災地域では、熊本市、益城町などにおいてJPF加盟NGOの支援事業が進められています。
JENは、熊本市内で避難所の屋外にテントと入浴車を配備し、避難所の高齢者/介助が必要な方を対象に入浴サービスを実施しました。（入浴支援は6月26日で終了）
©JPF JENによる訪問入浴サービスの様子（入浴支援は6月26日で終了）
また、世界の医療団は、発災後、小児科医とともに事前調査に入りました。その中で、子どもたちの心のケアが必要であると判断し、子どもケアを開始。阿蘇郡西原村で就学時を対象とした遊べる場所を提供する、親子カフェを土日に開催しています。臨床心理士、小児科医との専門家を配置し、遊びながら見守りを行い必要なケアに繋げています。
©JPF 世界の医療団スタッフへのヒアリングの様子
セーブザチルドレン・ジャパンは、発災後すぐに子どもたちが自由に遊べる子ども広場を開催し、それと同時に早い段階からニーズ調査を行ってきました。現在、JPFからの助成金を活用して、余震も続く被災地の子どもたちへ防災に対する意識啓発のため、益城町の学校や学童に対して、防災用品セット配布を行っています。
©JPF 小学校に寄贈された防災頭巾
現在、避難所から仮設住宅への移行フェーズにかかっており、それに伴い、今後、支援の内容も変わっていくことが予想されます。また、倒壊した家屋の瓦礫等もまだ残っている状況で、撤去のための人手も必要です。
各加盟NGOの専門性を活かした支援が、引き続き期待されます。
ジャパン・プラットフォーム国内事業部 谷内田
国際協力NGOジャパン・プラットフォーム -日本・海外で緊急人道支援・援助を行う非営利活動団体（認定NPO法人）に寄付・募金を。
