福島でさまざまなワークショップ開催

　現在、「共に生きるファンド」^※では、福島の避難指示解除に伴い、助成先団体によるワークショップなどが多く実施されています。一つは、「元気になろう福島」が実施している＜大熊町住民ダイアログ企画＞で、避難中の大熊町民がカフェ形式で集まり、大熊のまち全体のジオラマを見ながら語り合う＜大熊町未来会議＞、もう一つは「葛力創造舎」による＜情報誌づくりを通した原発災害地域への帰還住民による地域づくり活動創出事業＞、他に「まちづくりNPO新町なみえ」による＜浪江まちづくり未来創造ワークショッププロジェクト＞。そして「富岡3・11を語る会」による＜帰還する町「富岡」への思いを町民が語り、聞き、考える事業＞。
　「まちづくりNPO新町なみえ」の事業ではファシリテーショングラフィックという手法を取り入れ、参加者が分かりやすく整理して見える化しながら行われました。非常に盛況で、参加者からは「もやもやしたものが晴れた」、「他の町民の思いも知れたのでほっとした」「1人でないことがわかり安心した」などの声がきかれました。

　「富岡3・11を語る会」のワークショップでは、ふたば未来学園と福島県立相馬農業高等学校　飯舘校サテライトの演劇部の生徒が避難指示解除に関する創作劇を演じましたが、非常に感動的で奥深い演劇で、涙と共に深い内省を禁じえない心境にさせてくれました。そして尚且つ清清しい、爽やかな気持ちにもさせてくれました。大入りで１階席は埋まり、2階席を使用するほどでしたが、機会があれば、もっとたくさんの人に見てもらいたいと思いました。

　福島県立相馬農業高等学校　飯舘校サテライトの演劇部は東北大会を勝ち抜き、今度仙台で行われる全国大会に出場するそうです。またふたば未来学園の演劇部は２月４日と５日に東京での公演が決まったそうです。機会があれば一度足を運んでみませんか？

福島担当
 

※共に生きるファンド

東日本大震災による被災者の支援活動に共に取り組む団体（非営利法人）へ助成するJPFのファンド。

着任のご挨拶 ～東京事務所の田中です～

　こんにちは。1月から国内事業部に所属しております田中雅之です。
　私は、横河電機(株)に入社して以来二十数年間、エンジニアリングやソフトウェア製作などに従事していたのですが、一昨年ふとしたきっかけからキャリアを会計業務の方向に転換することとし、会社もその方向性に同意してくれました。
　その方向転換のために一昨年、日商簿記3級を6月に、2級を11月に受験し両方とも無事合格することができました。その後はその延長線上のこととして、税理士試験に挑戦しています（まずは必修の簿記論と財務諸表論から）。
　実務としては、同好会の会計報告書の作成と、その会計報告書の作成手順書の作成という業務を経験させてもらいました。

　以上のような挑戦や経験を経て、めでたく本年の１月から出向という形で、こちらジャパンプラットフォームにお世話になることになり、加盟団体等の助成事業計画および予算設計書へのアドバイスを含めた会計業務などに従事させていただくこととなりました。
　人道支援組織のNGOの業界については、その一端をニュースなどで見聞きすることはあっても、その実情を知ることも、そこで働くことも初めてのことになります。
日本で言えば誰もが知っている東日本大震災その他の災害による被災者の方々の支援、海外で言えば世界的に問題となっているシリアの紛争などによる難民の支援など、人道支援組織で働くことにはやりがいを感じます。
　日本での人道支援を含め国際人道支援は、最終的には世界の平和につながっていく事業だと思いますので、ここジャパンプラットフォームの皆様などからのご指導も受けつつ、微力ながら少しでも早くそのお役に立てるよう、頑張っていきたいと思っています。
　よろしくお願いいたします！

右端が田中です

「減災サステナブル」という考え方

こんにちは。ジャパン・プラットフォーム（JPF）国内事業部長の阿久津です。
東日本大震災以降、私は年末年始に東日本被災地を自分のクルマでまわり、復興の様子を自分の目で確かめることが、自分の中で恒例となっています。これまでに太平洋沿岸の被災地は、北は青森県の八戸市から、主要三県の岩手・宮城・福島はもちろん、南は千葉県の旭市まで、ほとんどすべてを6年間かけて訪れてきました。

今回はすべての市町村の中で最も死者行方不明者数が多かった石巻市（2016年3月11日時点で3,975名）を中心に現在の防潮堤建設の様子を見てきました。

いつもは一人で行くのですが、今回は頼もしい友人が同行してくれました。千葉大学大学院工学研究科で人工システム科学を研究している浅沼博教授です。

浅沼博先生のチームによる「減災サステナブル」の研究はとてもユニークで壮大です。たとえば、防潮堤と言えばコンクリートで固められた波風を受けても微動だにしない頑強なイメージを持つ方々が多いと思います。しかし、彼らの発想は全く逆です。フニャフニャして粘り気がある材質で強度を増したり、海に浮かべ津波が来たらその高さに応じて大きくなる防潮堤まで自由自在です。しかも、スマート＆ローコストで自然にやさしいのが特徴です。災害時には何mにも立ち上がり、平常時には海面に浮かび波の力で発電するシステムも研究されています。地震や津波のような自然災害による被害を「完全にゼロにする」ことはできないけれども、「限りなくゼロに近づける」減災は科学の力でいくらでもできる、そのような持続的発展性を高めていくという考え方です。

浅沼氏と訪れた石巻市から東松島市に至る防潮堤は、高さを感じさせない工夫が随所に見られ、意外に圧迫感はありませんでした。

その分、場所によっては、第一、第二、第三と防潮堤を何重にも張り巡らせているために、維持費を含めかなりのコストがかかるようにも見えました。

また、重要施設の多くは東松島市の常磐線野蒜（のびる）駅のようにすでに高台移転されているので、少なくとも以前に比べれば住民の安全は一定レベルまで確保されつつあると感じました。
旧野蒜（のびる）駅

新野蒜駅

一方で、建設中の防潮堤はすべてコンクリートで固められている訳ではなく、内側は土なので強度には限界があります。

また、津波の到達高度（遡上高）が30mを越えるようなスマトラ島沖地震（2004年）や東北地方太平洋沖地震（2011年）を想定すれば、十分な高さと言えないのは明らかでした。

世界各国はこれまで軍事防衛という枠組みの中で、航空宇宙など最先端の研究にしのぎを削ってきました。日本もそれで良いのか。その方向性の中で最先端の科学技術を競い合って勝ち目はあるのか。知的な発想の転換を行うのであれば、最先端技術の研究等を軍事防衛に代わって防災減災分野で行えないかという新たな発想です。地震・津波・火山噴火などの災害をバネに人材・科学技術を磨くという考え方です。浅沼氏は「日本は単なる科学技術立国ではなく、安全・安心を世界に届ける永世中立技術立国となるべき」と訴えています。一方、「減災サステナブル」という考え方を進展させていくと、科学技術というハード面と対（つい）をなす形で、防災減災を実現していくための人的ソフト面の分野が存在しているように私は思いました。私は浅沼氏にその中核に本来はNGO/NPOがあるはずだということを伝えました。2017年はその意味でもNGO/NPOの飛躍の年にしていきたいと考えています。本年もご指導の程よろしくお願い致します。

今後の熊本地震支援について

ブログを読んでくださっている皆さま、こんにちは。
国内事業部の谷内田です。

熊本地震は、2016年4月16日の本震発災から8か月が経ちました。
被災地では、仮設住宅への被災者の方の入居もほぼ終了し、集会所の開所式や自治会の形成が進められています。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）では、発災以降スタッフの現地調査、加盟団体への助成を通じて被災地支援を実施してきました。加盟団体への助成事業を10月15日に終了しましたが、この期間、16の加盟団体が助成を受け、24事業へ助成を行いました。発災直後は緊急シェルターの支援や、生活必需品の配布、炊き出し、医療の支援が主でしたが、徐々に避難所運営、子どもや障がい者等の災害弱者を対象にする支援、がれき撤去の支援に移行し、7月以降仮設住宅入居が開始する頃には、生活再建のための物資支援や仮設の見守り支援が行われました。

復興フェーズ・支援ニーズの変化に対応し、また季節的な事情も考慮にいれながら事業を実施してきました。 

▲益城町公民館福田分館避難所で女性用、男性用シャワーをモニタリングする様子（7月4日）
（C）JPF


▲熊本市内で被災した母親と子どもを対象にカウンセリングによる心のケアなどを実施（7月4日）　（C）JPF

緊急期は終了しましたが、今後、JPFは地域で支援事業を担う人材の育成や能力強化を目的とした事業を実施していくことを決定しています。これまでは、外部支援が多く入っていましたが、今後の復興においては、地域住民の方が主体的に動くことが必要です。

今回新たに開始するJPF事業は、熊本被災地で支援活動を開始する皆さまに、復興支援活動についての研修を受けてもらい、さらに過去の震災経験地域を訪問し復興の取組みを共有し、その経験を熊本被災地域の復興に役立ててもらうというものです。
復興が進むにつれて、現地の方たちは様々な壁にぶつかることと思います。過去の実体験を共有し、熊本被災地の再生に役立てていただければと思います。

また、この他にも、JPFでは中間支援団体の支援事業も検討中です。
ホームページ等で積極的に情報発信をしてまいりますので、
来年も引き続きJPFにご注目下さい。

着任のご挨拶 ～東京事務所より～

ブログを読んでくださっている皆さま、こんにちは。

11月よりジャパン・プラットフォーム（JPF）の国内事業部の一員に加わり、東京事務所に勤務することになりました川村文です。主に、東日本大震災支援の「共に生きる」ファンドを担当させていただきます。どうぞよろしくお願いします。

「はじめまして」の方もいらっしゃれば、「またお世話になります」の方もいらっしゃいますね。
私は、2011年7月から2016年9月末まで、仙台市に拠点を置く（公財）地域創造基金さなぶりで助成事業の担当をしておりました。岩手、宮城、福島の3県を中心に、NPOの方はもちろん、仮設住宅団地の自治会の方々や災害公営住宅で新たなコミュニティをつくられた方々など多くの方に、大変お世話になりました。東北はもう雪も降ったでしょうか。皆さん、お元気でらっしゃいますか？

こちらで働くようになり、ちょっとうれしく思っていることがあります。
前職のときに、立ち上げを支援させていただいたとある組織があるのですが、当時その組織に新たに加わるスタッフの実地研修にも助成していました。「この団体はこの地域になくてはならない存在となる。」案件形成にかかわったときの印象でした。
その組織がいまJPFの「共に生きる」ファンドの支援先でもあるのですが、当時研修を受けたスタッフがその後もその組織に残り、助成事業の担当者に成長していました。また、その組織はしっかり地域の中核となって、支援団体の連携調整や自治会など地域コミュニティへの伴走支援をしているのです。先日、JPF助成事業の報告書を見て、こっそりにやにやしていました。

 資金助成は、団体の皆さんと一緒に地域の将来を考え、その仮説に対して資金的に応援するということだと思っています。いまある課題を解決して、どんな地域にしたいか。どんな未来にしたいか。東北の皆さんが考える未来を創るプロセスを少しでも応援できたら、と思っています。

 

家族の事情で関東に転居することとなりましたが、こうやってまた東北の皆さんと一緒に東北のことを考える機会に恵まれ、とてもうれしく思っています。東京事務所での勤務になりますので、お電話やメールでのコミュニケーションになりますが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

チャイルドライン全国フォーラム2016 in 福島

10月22日から24日にかけて「チャイルドラインふくしま」による「チャイルドライン全国フォーラム2016 in福島」が開催されました。そこで最終日のバスによる現地視察の車内講師と、午後南相馬原町で行われた福島の子ども支援団体の活動報告とパネルディスカッションのコーディネーター、司会をやらせていただきました。

チャイルドラインはイギリスで始まった子どもの電話相談で、子どもの人権条約を基に活動を展開されていますが、日本では子どものいじめ、自殺が社会問題として顕在化してきたあたりから、その対策として始まり広がりました。
「チャイルドラインふくしま」は東日本大震災から1年後の2012年に、全国のチャイルドラインから福島にかかわる深刻な相談が多いとの声を受け設立されました。

今でも福島では先行きの見えない閉塞感や軋轢、分断などから孤立し、ストレスを抱え込む子ども、または大人のストレスのはけ口となる子どもが増え続けています。「チャイルドラインふくしま」にくる相談内容は、実際に、いじめ、ＤＶ、リストカット、自死などに関することが著しく多く、望まない妊娠等に関する相談は全国平均の8倍となっているそうです。

今回、福島で行われた現地視察と地元子ども支援団体の活動報告とパネルディスカッションにも参加者のみなさんからの関心が非常に高く、多数の方々が申し込まれましたが、あいにくバス一台分ぎりぎりの定員60名で締め切らせて頂く運びとなりました。

当日はバスで飯館村を通り、高速常磐線で富岡まで行き、廃炉作業中の第一原発ギリギリまで近づき、下の6号線を通って富岡、大熊、双葉、浪江、南相馬小高を通って南相馬原町に入り食事をとりました。

午後からは地元子ども支援団体の活動報告とパネルディスカッションに移りました。「ベテランママの会」の番場先生、「みんな共和国」の近藤先生、「シャンティ国際ボランティア会」の古賀東北事務所長のお話を聞き、その後パネルディスカッション/質疑応答に移りました。

「ベテランママの会」の番場先生

「シャンティ国際ボランティア会」の古賀東北事務所長

活動報告では、震災後の子どもの状況と各団体の取り組みと、苦労などが語られました。

パネルディスカッションと質疑応答では、現在各団体が抱える課題とその解決について話されました。

どの団体も福島では今後もこれまでの活動を継続していく必要性があることを認識していますが、活動資金などの面で壁に突き当たっているようです。

また参加者からも良い活動、大切な活動をしているところに寄付したいが、どこに寄付したら良いか分からないなどの意見がありました。

そこで双方を結びつける情報のプラットフォーム、福島プラットフォームみたいなものが必要ではないかという意見も出ました。

福島県 地域担当／山中

パネルディスカッション

岩手での活動の強力なパートナー ～いわて連携復興センターの紹介～

こんにちは。国内事業部の高久です。
岩手の山々は紅葉の見ごろを迎え、赤や黄色に色づいています。私は、厳しい冬を迎える前に鮮やかに色づく紅葉の時期の岩手が大好きです。

私は、2013年11月より、岩手担当として岩手県遠野市に駐在しながら岩手の復興支援活動に従事してきました。

岩手県の面積は四国4県分あるといわれ、日本の県の中で一番広い県です。私が担当している沿岸の被災エリアや内陸避難者支援団体が事務所を構えるエリアを回るだけでかなりの移動距離になります。1日の移動距離は最低100Km、長いときは200Kmを超えることもあります。JPF岩手担当は私一人なので、自ら長距離を運転しながら岩手県各地を回っています。

このように広い岩手県の被災エリアの情報や団体情報などを一人で行うことはとても大変な業務です。

しかし、岩手には、いわて連携復興センターという強力なパートナーがいるおかげで、お互いの情報交換をおこなったり、中間支援としての戦略を考えたりと効果的に活動ができています。

いわて連携復興センターは、沿岸県北地域、釜石地域、気仙地域、内陸地域にそれぞれコーディネーターを配置しNPOのサポート等の中間支援を行うことにより復興課題に取り組んでいます。私は現場では、いわて連携復興センターの担当者と一緒に現場を回り、団体の活動のサポートを行ったり、それぞれが持っている情報を交換したりして現場での連携を図っています。

今日は、そんな私の強い味方、いわて連携復興センターのスタッフを紹介いたします。それぞれの担当者から担当エリアの状況についてコメントをいただきました。

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地域コーディネーター統括　瀬川 加織 氏
担当地区：岩手県全域
  

 
 コメント：

 震災から5年以上が経過しましたが、岩手県では、いまなお約1万8千人の方々が応急
 仮設住宅などでの生活を余儀なくされています（2016年8月時点）。被災地ではハー
ド整備も進み、災害公営住宅など恒久的な住まいへの移行が順次始まっています。

 そんな被災地の現状の一つに、経済的、心理的、制度的な理由等から仮設住宅から出
 たくても出られない人がいます。今後の生活再建に迷っている人、土地整備の遅れに
 より仮設から出たくても出られない人、金銭的に仮設から出られない人、災害公営住
 宅に入りたくても制度的に入れない人など‥。

 こういった生活再建弱者の課題は、一律の支援や制度で解決できるものではありませ
 ん。被災者一人ひとりに寄り添い、個々に合ったケアと断片的な支援にならないよう
 に一般福祉施策への橋渡しなど、平時まで見据えた支援を組み合わせながら、支援を
 していく必要があると思います。

 また、支援のヌケモレをなくす為、復興に特化した中間支援NPOとして、様々なセク
 ター間の連携・協働を充実させるコーディネートをしていきたいと思います。

地域コーディネーター　中山 実 氏
担当地区：釜石、大槌、山田、宮古、普代、田野畑、岩泉

 コメント：

 県北（譜代、田野畑、岩泉）は仮設住宅からの移転が済んでいます。そのためか被災
 者支援の取り組みは少ないです。
 宮古市では、災害公営住宅コミュニティ形成について述べますと、すべての災害公営
 住宅団地は、地域コミュニティに取り込まれる形となっています。その反面、自治会
 がないため公営住宅の集会所利用が難しいところにあります。取り組みとしては、ユ
 ース支援団体の取り組みが際立っています。彼らを見て育つ中高生の未来には、地元
 に戻ってきて宮古のために社会貢献活動をしようとする人材も出てくると考えられま
 す。
 山田町は、コミュニティ形成に行政や社協はあまりテコ入れしない考えのようです。
 その代わりに、ここにきて市民活動の芽が出てきています。任意団体ではあるが、い
 ずれ法人格を持とうとしています。
 大槌町、釜石市はコミュニティ形成に行政や社協が力を入れています。入居抽選会や
 入居後交流会の取り組みもあります。但し、少しずつ活動団体数が減少しています。
 大槌町役場が地域のコミュニティ形成に尽力しており、行政主体の中間支援組織が設
 立されました。また、今年度子ども関連でネットワーク体が出来ました。
 釜石市は今年度が災害公営住宅完成ラッシュです。被災住民の大規模な移転があると
 ともに、新しい環境でのコミュニティ形成が重要です。

 

 このように、私の担当するエリアは、町ごとに状況が異なっているのが特徴です。

 行政や企業、NPOなどの連携協力体制を強くし、それぞれの地域の状況を見越して支
 援体制を整える必要があります。加えて、地域住民が主体的に復興を担っていけるよ
 う、様々なセクターのコーディネートを行う必要があると考えています。

 

地域コーディネーター　大向 昌彦 氏
担当地区： 県北・内陸担当

 コメント：

 県北（洋野町、久慈市、野田村）、内陸全般を担当させていただいております。
 県北では地域資源を活かし様々な取り組みを行う中で「人を呼ぶ」意識が高まってき
 ています。
 内陸では震災を機に沿岸や県外から避難されている方々や、生活困窮へのケアサポー
 トが継続され、今年度からは市町村の枠を超えた合同の交流会など「人をつなぐ」活
 動が広がりを見せています。
 被災地、被災者に寄り添い活動するNPOや支援団体の皆さんもそれぞれの活動におけ
 る課題と向き合いながら、今と先を見据え行動する姿を日々目の当たりにしています。
 自身の活動の中でより効率よく人が人を呼び、人と人とがつながるコーディネートを

 心がけて参ります。

 

地域コーディネーター　葛尾 恒夫 氏
担当地区：大船渡、陸前高田

 コメント：

 私の担当地域である大船渡市及び陸前高田市では、仮設住宅の集約化と災害公営住宅
 への転居が進む一方で、今もなお、自立再建の目途が立っていない被災者が数多くい
 ます。
 その多くの被災者を支援するにあたり、緊急時とは違う個々の細かなニーズに対する
 支援策が求められているのと同時に、自立と支援のバランスについても再考する必要
 性に迫られているのが現状です。
 また、被災者支援として活動してきた取り組みを恒久制度の中でどう活かし、発展さ
 せていくのかが今後の課題で、その解決のためには、NPOをはじめとした支援団体、
 行政、地域の協働活動が欠かせないのも事実です。
 これらの状況を踏まえ、この３者のパイプ役を務めながら、各方面に対してきめ細か
 な対応をしていくつもりです。

 

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以上、私の担当する岩手県の強力なパートナーの紹介でした。JPFは引き続き、いわて連携復興センターと協力し合いながら活動を行っていきます。

ジャパン・プラットフォーム国内事業部　岩手地域担当　高久

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東日本大震災支援被災者支援特設サイト｜認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）

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