ブログを読んでくださっている皆さま、こんにちは。
国内事業部の谷内田です。
熊本地震は、2016年4月16日の本震発災から8か月が経ちました。
被災地では、仮設住宅への被災者の方の入居もほぼ終了し、集会所の開所式や自治会の形成が進められています。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）では、発災以降スタッフの現地調査、加盟団体への助成を通じて被災地支援を実施してきました。加盟団体への助成事業を10月15日に終了しましたが、この期間、16の加盟団体が助成を受け、24事業へ助成を行いました。発災直後は緊急シェルターの支援や、生活必需品の配布、炊き出し、医療の支援が主でしたが、徐々に避難所運営、子どもや障がい者等の災害弱者を対象にする支援、がれき撤去の支援に移行し、7月以降仮設住宅入居が開始する頃には、生活再建のための物資支援や仮設の見守り支援が行われました。
復興フェーズ・支援ニーズの変化に対応し、また季節的な事情も考慮にいれながら事業を実施してきました。
▲益城町公民館福田分館避難所で女性用、男性用シャワーをモニタリングする様子（7月4日）
（C）JPF
▲熊本市内で被災した母親と子どもを対象にカウンセリングによる心のケアなどを実施（7月4日） （C）JPF
緊急期は終了しましたが、今後、JPFは地域で支援事業を担う人材の育成や能力強化を目的とした事業を実施していくことを決定しています。これまでは、外部支援が多く入っていましたが、今後の復興においては、地域住民の方が主体的に動くことが必要です。
今回新たに開始するJPF事業は、熊本被災地で支援活動を開始する皆さまに、復興支援活動についての研修を受けてもらい、さらに過去の震災経験地域を訪問し復興の取組みを共有し、その経験を熊本被災地域の復興に役立ててもらうというものです。
復興が進むにつれて、現地の方たちは様々な壁にぶつかることと思います。過去の実体験を共有し、熊本被災地の再生に役立てていただければと思います。
また、この他にも、JPFでは中間支援団体の支援事業も検討中です。
ホームページ等で積極的に情報発信をしてまいりますので、
来年も引き続きJPFにご注目下さい。
