「JPF熊本地震被災者支援～地域の力をつなぐために」 - ジャパン・プラットフォーム（JPF）　公式ブログ

こんにちは！JPF地域事業部（熊本担当）の斎藤です。

熊本支援では、毎月、現地に伺って、地元の皆さんと情報共有を行いながら、JPF事業の進捗確認を行うとともに、更にどのようなお手伝いができるのかを模索しています。7月の出張では、主に、JPF事業で助成している4団体、「一般社団法人スタディライフ熊本」「カセスル熊本」「特定非営利活動法人バルビー」「みんなのボランティアステーション」を訪問し、事業に関する相談を受けたり、今後の方向性について話し合ったりしました。今回のブログでは、7月の訪問時の様子などを一部紹介させていただきます。

7/15、大津町の若者たちのグループ「カセスル熊本」の皆さんを、現地で業務委託している特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）のスタッフ、および復興支援の専門家とともに訪ねました。

元々まちづくりの活動で集まっていた、郵便局、社会福祉協議会、町議会議員など様々な職業のメンバーで構成されているこのグループは、災害時にも自然な流れで連携し、中心的な役割を果たしてきました。現在も多角的な情報を元に、フットワーク軽く、具体的な活動へとつなげています。

f:id:japanplatform:20190816182251j:plain — 事業終了までより良い支援となるよう、全員で知恵を出し合い中©JPF

f:id:japanplatform:20190816185426j:plain — 活躍中の軽トラックを確認©JPF

7/16、特定非営利活動法人バルビーの活動について、お話を伺いました。

バルビーのメンバーが実施する仮設住宅でのコミュニティ支援には、たくさんの皆さんから声がかかり、活動によってつながった地域も複数市町村にわたります。JPF事業ではその広いつながりを活かし、仮設住宅から自宅あるいは災害公営住宅に移り、コミュニティを離れることになる方たちを、一人きりにしないような継続的な関係づくりを目指しています。また、熊本県内で現在も支援を続ける地元団体に聞き取り調査を実施して、長く続く復興期だけでなく、今後の災害時にも連携できる関係を構築していけたらと考えています。

f:id:japanplatform:20190816182342j:plain — ここでも、「どんな工夫ができるかな」とみんなで思案中©KVOAD

一方で、移動中に立ち寄った仮設住宅で退去が進んでいることを実感しました。以下の写真のような建設型の仮設住宅の入居率は7月末時点で約3割、既にあるアパートなどを仮の住まいとするみなし仮設住宅も含めると約2割となっています。日本経済新聞電子版（2019年8月13日）では、仮設住宅などのコミュニティから離れた人々が孤立してしまうことへの懸念を報じています（下記ご参照）。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48497690T10C19A8000000/

東日本大震災被災者支援でも同じ課題が見られますが、入居者が減ることで住民たちのつながりの維持が難しくなり、また人がいなくなることで防犯の対策も必要となってきます。今回、立ち寄らせていただいた仮設住宅では、見回りに来た自治会長さんたちに、たまたまお会いすることができました。仮設住宅を離れても定期的に通って様子を見てくれているそうです。