ジャパン・プラットフォーム（JPF）休眠預金事業担当の藤原です。
JPFでは、2020年7月豪雨（令和2年7月豪雨／九州豪雨）災害支援を開始しておりますが、同時に、昨年9月、10月に発生した台風15号・19号の被災者支援を、現在も引き続き行っています。
昨年の災害においては、九州から東北まで、全国各地で甚大な被害が発生し、千葉県の台風被害、長野県の千曲川の氾濫、冠水する東北の農地など、記憶に新しいかと思います。
一方、今年に入ってからも自然災害や新型コロナウイルスという予期せぬ感染症の拡大が起こり、この台風15号19号の被災地の現状はあまり多くの方には届けられていないと思いますが、現場では今もなお、その復旧・復興支援が行われています。
新型コロナウイルス感染拡大により、従来型の、“外からボランティアが駆け付ける支援” が困難になるなど、被災者の方々、支援者の方々ともに非常に苦労をされる状況が続いており、いまだ流入した土砂の運び出しや、浸水した農地での営農再開に不安を覚えられている方、家屋の修繕が済んでいらっしゃらない方など、多くの方が困難を抱えられています。
JPFでは多くの企業や市民の方々からの寄付に加え、昨年度始まりました休眠預金等を活用した公募助成（公募期間：2019年12月24日～2020年3月31日）による被災地支援を実施しており、6月より下記の4団体に対して助成を行っています。
・岩手県山田町 公益財団法人共生地域創造財団
台風19号災害被災者への伴走型支援事業
・宮城県大郷町 一般社団法人日本インターナショナル・サポート・プログラム
農作業と地域交流を通じた被災者の健康増進とコミュニティづくり
・長野県長野市 特定非営利活動法人 SEEDSAsia（認定NPO）
地域資源の再発掘による復興まちづくり人づくり
・長野県長野市 特定非営利活動法人 ながのこどもの城いきいきプロジェクト
台風19号による被害を受けた子供とその保護者への支援事業
今回の助成には総数12団体から応募があり、いずれも被災地にとっては有用な活動ばかりでしたが、今回は新型コロナウイルスの拡大状況にあったことから、感染症が広がらないことや被災地での感染症罹患不安を増やさないため、下記のポイントを満たしている事業/団体を助成の対象としました。
- 被災地域内で活動ができる団体
- 被災地域外から主に遠隔で支援活動ができる団体
- 感染症拡大前から支援先住民や行政などと連携が図れている団体
早期にコロナ禍が終息する事を願いますが、JPFでは、このような事態にも対応し得るように、適切なガイドライン作りや災害対応準備に取り組んでまいります。休眠預金活用事業の助成団体の活動等については、今後、ウェブサイトやSNSで紹介させていただきます。
休眠預金等活用事業についてはこちら https://www.janpia.or.jp/kyumin/
