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国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF) 公式ブログ

国際協力NGOをサポートする認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)のブログ。NGO・経済界(経団連、企業など)・政府(外務省など)が連携し、国内外の緊急人道支援を実施。寄付金・募金受付中。

3.11東日本大震災から五年~あの日・あの時、そして、今・これから…~

東日本大震災から五年、この間、人それぞれ、さまざまな「あの日・あの時」があったことと存じます。東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。
ご自身が被災された方々、ご家族や大切な方を失ってしまった方々。そして、自分に何ができるかを考え、何らかの支援をされた方々。早かったと言えば早かったし、長かったと言えば長かった。
個人の人生においても、国・社会にとっても、きわめて特別な五年間だったように思います。

私は、あの日、3月11日、官邸で東京電力福島第一原発事故を受けて、総理が周辺地域への避難指示を3km、10km、20kmと拡大していく瞬間に立ち合っていました。命を預かる者の責任の重さからか、総理の荒い息遣いが隣にいる私にも伝わってきました。
二日後の3月14日、私はヘリコプターで市ヶ谷の防衛省を飛び立ち、ちょうど水蒸気爆発した直後の福島第1原発3号機の上空を通り、内閣府防災大臣政務官として、政府現地対策本部のおかれた仙台へ入りました。それから約2ヶ月間東日本の被災地に留まり、政府現地対策本部の本部長代行として、総理指示によって、①被災状況の確認、②住民の安全確保・早期の避難対策、③ライフラインの確保、交通網の復旧、④住民への的確な情報提供等に、全力を尽くせとの命を受け、被災者支援の初動対応で指揮を執りました。
その後、新設された復興庁の初代復興大臣政務官を併任し、応急仮設住宅の居住環境整備を目的とするプロジェクトチームを立ち上げ、2011年8月4日の第1回会合では「震災関連死は必ず増えるだろうから先回りして万全の対策を」と指示を出しました。

あれから五年、私は二度の選挙と落選を経て衆議院議員を引退しました。そして、今、再び仙台の地で、今度は人道支援の国際NGO、ジャパン・プラットフォームの一員として、東日本大震災の被災者支援に携わっています。もちろん、五年前には想像もしていなかったことです。
いま、震災関連死※は福島では1979人と増え続けており、岩手・宮城と合わせると3352人にのぼります(2015年12月25日 復興庁発表)。阪神淡路大震災の教訓から見ても必ず増加してくることがわかっていただけに、先回りして万全の対策を、という指示がいかされなかったことが悔やまれます。政治は結果ですから、その責任の一端は私にもあると考えています。

今、JPFの国内事業部長・東北事務所長として、これからやりたいことが3つあります。
1つは福島等で続く震災関連死に何としても歯止めをかけたいこと。震災関連死には必ず予兆があるはずです。地元NPOと連携して、心身の不調を訴える方々の心のケアと居住環境の改善につながる支援を強化したいと考えています。
もう1つは五年前、私が期せずして立ち合った、国の「避難指示」が、遂に解除される局面を迎えつつある福島での対応です。「帰還する人々・悩む人々」、さらに子どもの健康不安等さまざまな理由で「帰還を選択しない・できない人々」に対しても、JPFはあくまで人道支援という視点で多様な住民の意思を尊重し、公平・公正・中立な支援を心がけなければならないと考えています。
そして、最後の1つが東日本の教訓を生かし防災・減災につなげる為の検証です。東日本大震災被災者支援を節目ごとに振り返り、しっかりとした検証を積み重ね、次の災害に向けて被災者支援のあり方の改善に取り組みたいと考えています。

JPF 国内事業部長 兼 東北事務所長
阿久津幸彦

※震災関連死:東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき当該災害弔慰金の支給対象となった者
(2012年5月復興庁発表)

 


 


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