こんにちは！東京事務所の川村です。
暑い日が続いていますね～。
夏本番はこれから、仙台から引っ越してきた私は
もう仙台の涼しい夏が恋しいです。
さて、今回は、「共に生きる」ファンドの助成事業が終了した後の
会計報告の手続きについてご紹介したいと思います。
ご寄付などを通してご支援くださった皆さんや助成を受けた団体の皆さんも
あまりご存じないのではないかと思います。
「共に生きる」ファンドで助成した事業が終了すると、
助成を受けて事業を行った団体さんから2種類の報告書を
提出していただきます。
ひとつは事業の内容について記載する事業終了報告書、
そしてもうひとつは助成金を充当した支出についての会計報告書です。
この会計報告書では、
助成決定時に助成金を何にどのくらい使用したかの支出一覧と
その証憑（領収書や契約書など）も全て提出していただき、
外部審査員による審査を経て決定した事業の予算に沿って、
適切に使用されたか、その使途や支出方法はJPFの定めるガイドラインに
沿っていたかを確認しています。
※留意点をまとめた会計ガイドライン（ｃ）JPF
この確認作業を一緒に担当してくださるのが
太陽有限責任監査法人の皆さんです。
助成団体から提出された会計書類一式を、
プロの目で確認してくださっています。
順次届く報告書を月1回のペースで確認しています。
「提出された証憑は1件1件全て拝見しております。
経理のマンパワーが少ない団体さんもいらっしゃると思うので、
経理書類の作成は大変な作業だと思います。
継続して助成を受けている団体さんは、回を重ねるごとに改善が見られ、
会計報告もしっかりしてきていると感じています。
適切な会計報告をすることは、団体としてもよりよい形で説明責任を
果たすことにつながると思います。」と小林さん。
※7月の確認作業の様子。左奥が小林さん。（c）JPF
この後、疑問点や修正が必要と思われる点をまとめて、
団体にフィードバックします。
何度かのやりとりを経て、最終的な助成金充当額を決定し、
残金があれば返却していただきます。確認の過程で、
団体の会計処理について改善した方がいいなと思う点があれば、
それもお伝えするようにしています。
具体的には、支出の記録の取り方や証憑の整理、
人件費の支払いに係る契約や
勤務記録に関することなどです。
大量の証憑を確認するのは正確さを求められ、根気のいる作業ですが、
多くの方からお寄せいただいた大切な資金が適切に活用されているかを
確認するため、また、「共に生きるファンド」の助成を通じて
団体の会計処理の力づけに繋がればという想いで取り組んでいます。
地域事業部（2017年4月1日より、国内事業部から名称を変更しました）
川村
ジャパン・プラットフォーム（JPF）本サイト http://www.japanplatform.org/
